家庭裁判所調査官
仕事のなかみ
職務は2つの部門からなり、一つは家事部です。
離婚や遺産相続、財産分与など夫婦、家族、親族の問でのもめごとの調停、審判を行います。
離婚による扶養料などの履行の確保も裁判所調査官が担当します。
人間関係調整のためのカウンセリングも行います。
もう一つは少年部で、非行や犯罪を犯したか、そのおそれのある少年に対し、家庭環境や性格、生育歴などを調査します。
そのプロセスでケースワークや試験観察を行い、少年の自立更生を進めます。
活躍の場
現在、全国には家庭裁判所調査官が、約1,500人います。
職場は、家庭裁判所本庁とその支部になります。
全国に本庁が50か所、支部が203か所、出張所が77か所あり、地方裁判所と同格の機関とされています。
少年事件では、20歳未満の少年を対象に保護処分のための調査や審判が行われますが、
14歳未満については児童相談所に先議権があります。
就職&キャリアアップ
この仕事につくには、「家庭裁判所調査官補採用I種試験」に合格しなければなりません。
採用されると2年間にわたり執務に必要な人間関係諸科学や法律などの理論、実務についての研修を受けます。
修了後、全国の裁判所に任官されます。
民事や少年非行にかかわる調停や保護処分を扱う、いわば裁判官ともいえる重要な職種ですが、それだけに身分保障もあり、競争率は18倍という難関です。
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