リフォームヘルパー:福祉・介護に関する資格、仕事情報

お年寄りが快適に、しかも安全に暮らせる住環境を整備する必要性が注目されています。

段差での転倒、浴室での事故などの住宅内事故で、高齢者が亡くなったり介護を必要とする状態になったりすることが多いためです。

高齢者や障害者にとって、階段やトイレ・廊下などの手すりの設置、段差の解消、浴室・洗面所・居間・寝室の工夫など、バリアフリーの家づくりはとても大切です。

それには、建築の専門知識だけでなく、高齢者・障害者の心身の特性、介護、福祉機器、福祉行政などについて幅広い知識が必要とされ、

そこで生まれたのがリフォームヘルパーという什事です。

まだ歴史が浅く、住宅改造アドバイザー、介護機器・住宅改造専門相談員など、さまざまな名称でよばれています。

厚生省は1993年から、介護を愛する65歳以上の高齢者（65歳未満でも初老期痴呆の人を含む、障害者にも準用）の家庭を訪問して相談・助言を行う住宅改良（リフォーム）ヘルパーへの助成を始めました。

リフォームヘルパーは、市町村の委嘱を受けた福祉、保健・医療、建築分野の専門家が、チームを組んで活動します。

介護が必要な高齢者の住宅を訪問し、本人の身体状況や家屋の構造、家族や福祉サービス利用の状況などをふまえて、住宅改良に関する相談・助言を行います。

さらに、実際に工事を行う施工者の紹介や工事内容についての連絡・調整、施工後の評価などを行い、自治体の住宅改造費助成との橋渡しなどをすることもあります。

リフォームヘルパーは原則として、福祉分野は介護福祉士かソーシャルワーカー、保健・医療分野は理学療法士、作業療法士、保健婦・士、建築分野は設計士か施1二者が担当します。

リフォームヘルパーは、都道府県高齢者総合相談センター、市町村福祉センター、在宅介護支援センターや病院などの機関や事業所に所属して活動する場合が多いようです。

社会福祉系機関の職員や病院などに勤務する理学療法士、作業療法士や設計士などは、業務の一環として活動し、個人として自治体の委嘱を受けて活動する場合などがあります。

自治体の委嘱で活動する場合、たとえば東京都世田谷区では1件2回の訪問で2万6，000円の報酬が支払われています。

2000年4月から実施の介護保険制度にも居宅介護住宅改修費の支給が盛り込まれるなど、

安全で快適に過ごせる住環境への要請が高まるなかで、リフォームヘルパーが活躍する場は、今後さらに広がると考えられます。

最近では、福祉、保健・医療、住宅の幅広い専門知識を備えた人材を養成しようとする動きも広まっています。

（財）長寿社会福祉開発センターでは、1990年から、都道府県高齢者総合相談センターの介護機器・住宅改造専門相談員、在宅介護支援センターの相談員などを対象に研修会を実施。

また、1999年から、東京商工会議所による福祉住環境コーディネーター資格認定の開始にともない、

社会福祉系専門学校などで、福祉住環境コーディネーター養成コースが次々と開講されています。

資格を取るには

検定試験を受けて取得

検定試験は、学歴、年齢、性別、国籍を問わず、だれでも受験することができます。

東京商工会議所からテキストが発行されており、「生活・福祉環境づくり21」（東京商工会議所の設立団体）主催の受験対策セミナーも開講されています。