身体障害者相談員:知的障害者相談員:福祉・介護に関する資格、仕事情報

身体障害者相談員は、身体障害者が自立して社会生活ができるよう援助する地域のボランティアです。

身体障害者の相談窓口としては、市町村の福祉担当部署や福祉事務所、身体障害者更生相談所などの公的相談機関がありますが、

相談に行って初めてサービスが受けられるしくみです。

身体障害者相談員は、自分も障害者ですから体験を通して得られた情報と知恵をいかし、地域できめ細かく相談や助言にあたります。

具体的な活動の内容は、

・生活上のさまざまな相談に応じ、更生医療の給付など、必要な制度を活用できるように福祉事務所などとのパイプ役になること、

・障害者の社会参加を進める地域活動や行事を、公的機関や各種団体と協力して進めること、

・身体障害者に対する地域住民の認識や理解を深めるよう啓発活動を行うこと、

などとされます。

知的障害者相談員は、知的障害者に身近な助言と手助けをする地域のボランティアです。自らも知的障害者の家族である場合がほとんどです。

知的障害者の相談窓口としては、市町村の福祉担当部署や児童相談所、福祉事務所、知的障害者更生相談所などの公的相談機関があります。

しかし、身体障害者の場合と同様、これらの公的機関では手が届きにくい問題や即応できない問題もあるのです。

具体的な活動の内容は、

・知的障害者の家庭における療育、生活などに関する相談に応じること、

・施設への入所、就学、就職などに関して、関係機関との連絡・調整にあたること、

・知的障害者に対する地域住民の認識や理解を深め、福祉行政の改善・充実に結びつける
よう努力すること、

などとされます。

身体障害者相談員・知的障害者相談員は、市町村の広報誌などに氏名や連絡先が掲載されています。

福祉事務所や市町村の福祉担当部署などを通じて相談を受けることもありますが、

むしろ身体障害者・知的障害者や家族から直接相談を受けることが多いようです。

身体障害者相談員は原則として自分自身も同じ地域で暮らす身体障害者。

知的障害者相談員も原則として同じ地域の知的障害者の家族。

ですから、その地域の実情について具体的な情幸酎こ接する機会も多く、

さまざまなサービスの利用についても、利用者の立場に立ってアドバイスすることが可能です。

身体障害者・知的障害者や家族の相談を受けて、心のケアや日常生活、仕事などについてアドバイスし、行政などへの橋渡しをすることもあります。

障害者の社会参加、地域活動を推進するために、障害者スポーツ大会や福祉展の実行委員を務めるなどの活動も行っています。

身体障害者相談員の配置基準は、およそ身体障害者200人に対して1人の割合で、1997年度現在、全国で1万5，640人が活動しています。

知的障害者相談員の配置基準は、およそ知的障害者200人に対して1人の割合で、全国で4，796人が活動しています。