福祉活動専門員:福祉・介護に関する資格、仕事情報

福祉活動専門員は、社会福祉協議会で働く職員の「役名」の一つです。

補助金などの関係で、市町村の社協では「福祉活動専門員」、

都道府県の社協では「福祉活動指導員」、

全国社会福祉協議会では「企画指導員」とよばれます。

福祉活動専門員は、社会福祉協議会の一般事業（「知っておきたい職場の基礎知識」）に携わります。

どの職員も担当する講座やサービスについての資料集めや調整、企画、立案などに追われています。

社会福祉協議会は、社会福祉のさまざまな問題に取り組むために設けられている民間社会福祉団体（多くは法人）です。

直接的な地域の福祉活動推進にあたっているのが市町村社協、それらと各種社会福祉関係団体の連絡調整にあたるのが都道府県社協、さらに上部の中央団体が全社協です。

社会福祉協議会は行政との関係が強い組織で、自治体の長が社協の会長を兼務しているところが4割ほどあります。

戦後の復興期に上部からの指示で誕生したため、いまだにその役所的な色彩を濃く帯びている社協が少なくありません。

一方で、諸事業を主体的に推進し、自由な活動に特徴がある社協もみられます。

地城による差が大きいのです。

チェックすべき項目の一つは、役員と職員の構成。行政機関の職員が兼務している役員の割合と、職員のうち自治体職員との兼務または出向者の占める割合です。

この割合が高ければ高いほど行政との密着度が高いと考えることができます。

もう一つは、運営資金の出どころ。

もともと財源に占める公費の割合の高いのが社協ですが、通常6〜7割とされる割合がさらに高くなればなるほど、公的性格を強めるということになるでしょう。

どちらがいいとか悪いとかいう問題ではなく、あなたが思い描く仕事像と照らし合わせてみることは必要でしょう。

定期採用はわずか。

都道府県単位でも多くて10人ほどです。

欠員の補充は、特に市町村レベルは各自治体の職員をあてることも多くなります。

福祉関係の就職を望む学生には人気が高く、都市部では数10倍になるところも。

求人の条件を厳しくする社協が増えています。

最低でも社会福祉主事の任用条件は満たしたうえでチャレンジ、できれば社会福祉士の資格を得ておくのがいいでしょう。

パソコンに習熟するなど付加価値のある資格も取得しておくと、なお有利かもしれません。

職についてからは、いずれ介護支援専門員の資格を取るなどして実務に役立てたいものです。待遇はほぼ公務員なみです。

社協の一般事業と受託事業

社会福祉協議会が行う事業は一般事業と経営事業とに分けられます。

一般事業は、独自に行うもので、調査、研究、計画、出版、行事などの事業です。

地域の実態に合わせて福祉活動専門員などが計画・実施する講座などはこれにあたります。

経営事業は、行政からの委託により施設の運営、人材情報に関する事業などを行うものです。

事業内容によって、介護職員や生活相談員、理学療法士、作業療法士、看護士、栄養士、調理員などが従事しています。

社会福祉協議会のおもな事業

・受託事業：ホームヘルプサービスやデイサービス

・在宅福祉サービス：食事サービスや入浴サービスなど

・老人福祉活動：老人スポーツ活動や家庭介護講習など

・障害福祉活動：レクリエーションや集いの開催、点訳・手話講習など

・児童福祉活動：母子・父子家庭への活動や遊び場の設置・補助、子ども会への援助

・ボランティア活動への援助

・生活福祉資金の貸付、各種相談活動