福祉にかかわる仕事：福祉・介護に関する資格、仕事情報

高齢者や障害者への福祉は、まず基本的な生活環境の整備や自立への援助が中心となりますが、

さらに　一人ひとりが精神的に豊かな生活を送ることができるような援助の必要性が強調されてきました。

福祉レクリエーションワーカーの仕事は、高齢者や障害者が健常者と同様に、

心身の状況に適した余暇生活や、レクリエーションを楽しむことを援助することです。

福祉レクリエーションワーカーは、個人の状況や取り巻く環境に合わせ、きめ細かな福祉レクリエーション・サービスの提供を行う人材として注目を集めています。

福祉レクリエーション・サービスには、

障害や能力に応じたレクリエーションプログラムの提供や指導、

リハビリの中に楽しみの要素を加えた援助、

趣味や晴好に合わせた仲間づくりのサポート、

地域との交流行事の運営、

ボランティアスタッフのコーディネート、

高齢者や障害者にやさしい環境づくりなど、幅広い内容の活動があります。

学校や企業、行政の医療・保健機関などが福祉レクリエーションワーカーの活躍の場です。

病院や老人福祉施設、障害者の施設などで、高齢者や障害者の余暇活動を支援することにより、

その人たちが生活に何か楽しみを見つけ、いきいきした生活ができることをめざしています。

実際には利用者と1対1で向き合い、活動内容を決めて参加を促す個別レクリエーションから、グループレクリエーションまで、さまざまな場があります。

大切なことは、相手に心を開いてもらうため打ち解けた雰囲気をつくり、消極的な人にも参加の意欲を起こさせることです。

福祉レクリエーションワーカーとしてだけ働く場所はほとんどないといってよいいでしょう。

資格そのものをいかすというより、専門性を広げるために学び、資格を取るのが妥当です。

老人福祉施設、障害者の施設などの社会福祉施設で働く、指導員や介護職員（寮母・寮父）が資格を取得しています。

聴覚障害者とのコミュニケーションには、口語（発語・読唇）や筆談も用いられますが、やはり中心になるのは手話です。

手話通訳士は、話し言葉を聴覚障害者に理解しやすいよう、手話に置き換えて伝えたり、聴覚障害者の話す手話の意味や内容を正しく読み取って話し言葉に置き換え、手話のわからない人に伝える専門職です。

手話通訳は、聴覚障害者の生活のさまざまな場面でなくてはならない活動であり、その必要性は広く認められています。

手話による通訳活動で、たんなる伝達技術を超えた信頼と安心が生まれ、人と人との心を結びつけることができるのです。

一般に外国語の通訳と同じように思われるかもしれませんが、実際にはかなり違います。

それには、手話は健聴者が日常使う言葉のようには体系化が進んでいないということがあります。

もともと聴覚障害者が生活するうえで必要最低限の意思を通わせるための身ぶり、手まねから発達し、

明治時代になってようやく体系的にまとめようとする動きになったものです。

手話通訳が真にコミュニケーションをとりもつ役目を果たすためには、技術の習熟だけでなく、言葉の壁のため、聴覚障害者が社会生活上の不利益や困難な問題を抱えていることが理解されないでいたという、二次障害に対する認識が重要です。

技術をいかす場には、行政機関や企業、病院や、聴覚・言語障害者更生施設、各地のろうあ協会（聴覚言語障害福祉協会）などがあります。

役所や病院の職員として働きながら、必要なときに手話通訳するケースや、資格取得者として登録し、連絡があれば出張するケースがあります。

後者で多いのは、聴覚障害者の各種相談や指導などの仲介や、病院、学校、企業、役所などに出かけるときに付き添う形です。

講演会や会議で適訳をすることもあります。

最近ではテレビのニュースや政見放送でも活躍しています。

通常は、都道府県や市町村のボランティアセンター、手話通訳士派遣協会などに登録し、関係機関からの委嘱を受けて活動します。

不定期のことが多いため、資格は取れても専業にしている人は少なく、ボランティア活動や、社会福祉関係の仕事に役立てるのが通常です。

職業としてはまだまだ未開拓の分野ですが、障害者の行動半径が広がるのに対し、サポートする人材そのものは大幅に不足しています。

後進を増やすには、地域社会の手話ボランティアの指導や、手話講習会を開催し一般市民に対する啓発活動を行うことが必要で、幅広い教養と社会福祉に対する知識や経験をもつ人が求められます。

収入面では、資格取得後の手話通訳で時給2，000円前後、講師の場合は1回2時間で1万5，000円から2万円ぐらいです。

資格を取るには

試験は20歳以上ならだれでも受験できますが、めやすとして少なくとも手話通訳経験が3年程度は必要とされます。

養成学校で学んで受験

養成学校は国立身体障害者リハビリテーションセンター学院の手話通訳学科が唯一の機関です。

修業年限は1年、募集人員は10人で入学試験の科目は一般教養、英語、小論文、適性検査、面接となっています。

講習会で学んで受験

市町村やボランティア団体が実施する手話講習会を受講して試験に臨むルート。

初級、中級、上級と3年間学んだのち、2年以上の実務経験を積むのが一般的です。

医療技術が高度化・専門化したことで、分業による診療が主流になりましたが、チーム医療では、医師は各種専門職に対して指示を出すかなめとなります。

一方、大がかりになりすぎた病院での診療への反省から、患者本位の医療のために、往診や在宅ホスピスなどに熱心に取り組む人も出てきました。

歯科医師は、治療や歯並びの矯正がおもな仕事ですが、口腔内のがんなどでは、外科医、麻酔医らとのチーム医療にあたることもあります。

高齢社会を背景に、一般に歯の健康に対する認識が高まっていることから、8020運動（はちまるにいまる運動。

80歳になっても自分の歯を20本保つことを目標とする、生涯を通じた歯の健康づくりの運動）での役割など、今後さらに必要とされる職務です。

薬剤師は、病院・薬局での調剤業務、製薬会社の研究開発員、医薬品販売業、化粧品会社の管理薬剤師と、幅広く活躍しています。

1992年の医療法の改正により、医療チームの担い手の一員としての役割が高まって、患者本位の医療のために、病院では病室に出向いて患者とコミュニケーションをとるなど、

臨床薬剤師としての役割も重視されてきています。

専門分野をもとに活躍の場は広がる

医師の約6割が病院勤務で、開業医は3割といわれています。

医師は嘱託も含めて、ほとんどの社会福祉施設で配置が定められています。

歯科医師は、約6割が開業医で、ほかは総合病院や診療所、保健所などに勤務しています。

高齢者専門に、給食や入浴のデイサービスを提供しながら歯の治療をする新しい診療の形、介護型歯科も登場しています。

薬剤師は、薬局、病院、診療所などにおける調剤業務だけでなく、製薬会社の管理薬剤師や研究員、医薬品販売の管理薬剤師、毒物劇物取り扱い責任者など、

さまざまな場で薬に関する専門家として活躍しています。

最近は、これまで病院内で調剤していた業務を病院外の薬局で行う医薬分業体制が進んでおり、市販されている薬のアドバイザーとしての役割も期待されています。

病院外の調剤薬局では「かかりつけ薬局」として、患者の薬歴を把握してトータルな健康管理に努めています。

医師は、国家試験に合格したのち、義務ではありませんが指定病院などで2年以上の臨床研修（有給）を経て一人立ちするのが一般的です。

歯科医師は独立開業するケースが多いのですが、最近では独白の分野（介護型、往診専門、美容、スポーツなど）でキャリアを積むことで、経常に特徴をもたせることも多いようです。

薬剤師は、専門課程の大学を卒業すると受験資格が得られるため、実際は就職先を決めてから国家試験に挑むことになります。

医師、歯科医師、薬剤師は、介護保険関係の居宅サービス事業のうち、居宅療養管理指導にあたります。

5年以上の実務経験により介護支援専門員の受験資格も得ることができます。

介護保険事業の多くの分野では、医師や薬剤師の配置が義務づけられるなど、社会福祉分野での今後の需要はますます期待できます。

資格を取るには

医師、歯科医師

大学卒業後、国家試験に合格

大学において正規の課程を6年問修めて卒業後、国家試験に合格します。

外国で免許を取得した人も日本での受験が必要

外国の医学校を卒業、または外国で免許を取得した人は、厚生大臣の認定を得て国家試験に臨みます。

すぐに受験資格のない人は、予備試験を受け、合格後1年以上の実地修練を経たのちに、あらためて国家試験を受けなければなりません。

薬剤師

大学卒業後、国家試験に合格

4年制薬科大学や大学薬学部で正規の課程を修めて卒業後、国家試験に合格した人に資格が与えられます。

外国で学んた人は認定ののち

外国で養成課程を修めて卒業したか免許を取得した人は、厚生大臣の認定を得て国家試験を受けられます。

人にとって食べることは、世代を問わず大きな楽しみです。

適切な食事は、成長や疾病の予防・治療、そしてなによりも健康な生活を維持することにおおいに役立ちます。

栄養士は、栄養基準や食品構成の算出、これにもとづいての献立作成をし、食材の選定、発注をし納品される物の検品を行ったうえで調理員に指示・指導します。

専門性の高い知識と、指導力が求められるので、研究熱心で向上心のある人に向いています。

高齢者や障害者に関係する食事サービスでは一人ひとりの状態に応じた個別食の献立づくりや調理法の工夫をします。

特に老人福祉施設の入所者への給食、またデイサービスやショートステイでの給食では、栄養摂取の面だけでなく、食事を楽しんでもらう努力が大切になります。

児童福祉施設では、心身の発達期にある子どもたちの味覚や食習慣の形成のために、食に関する教育も担います。

学校では、給食の献立づくりだけでなく、子どもたちに栄養やマナーの指導をしたり、おいしく食べるための環境を整えることもします。

給食だよりの発行やアンケート調査など、保護者との関係づくりにも仕事の幅が広がっています。

病院では個々の患者さんに合ったカロリーや栄養素を配慮した特別食の給食管埋や食事指導をするなど、治療としての食事を提供します。

事業所や健康保険組合で働く産業栄養士は、働く人たちの健康管理のための栄養指導を行い、社員食堂などの献立づくりをしたり、個別に相談も行います。

栄養士は、救護施設や老人ホーム、障害者の施設、乳児院や児童養護施設など入所施設のすべてだけでなく、

通所施設でも給食サービスのある施設では配置すべき人員として位置づけられています。

社会福祉施設以外でも、食事の宅配サービスの栄養管理、在宅介護者への栄養・調理指導という活躍の場があります。

医療の分野では、チーム医痕員としての活躍があります。

入院中の生活、塩分や水分をはじめとする栄養のとり方、退院後の生活の指導など、一連の流れの中での栄養士の役割も重要になっています。

介護保険制度の創設にともない、多くの介護保険施設や関連のサービス事業の人員配置で栄養士が必要となることから、社会福祉関係の求人は今後増えそうです。

また、栄養士になって5年以上の実務を積めば、介護支援専門員（ケアマネジャー）への受験資格を得ることができます。

管理栄養士をめざすのもいい　栄養士の上に、より高度な知識と技術が必要で複雑困難な栄養指導を行う、管理栄養士という国家資格があります。

収入の面ではさほど差はありませんが、栄養士に比べて昇進などの面で有利になることがあります。

• 暇人＼(＾o＾)／速報 栄養士だけど、質問ある？
• ブログちゃんねる:栄養士♀ががんばってレスする
• 栄養士だけどなんか質問ある？ 働くモノニュース : 人生VIP職人ブログwww
• 空飛ぶ料理研究家・管理栄養士 村上祥子のホームページ
• 管理栄養士【かわるPro】
• 【楽天市場】管理栄養士が美容と健康を考えて作ったダイエット食品。【全額返金保障】ナチュラルバランスダイエットお試しセット：元気にやせる研究所
• 管理栄養士・調理師・栄養士の仕事・転職　フード求人情報ナビ
• http://www.eiyo.or.jp/school/kshikoku.html
• 管理栄養士の問題集サイト[管理栄養士の問題集がすべてわかる！]
• 管理栄養士の参考書サイト[管理栄養士の参考書がすべてわかる！]
• 【管理栄養士　採用情報】
• 愛知県栄養士会ホームページ
• 管理栄養士になるためには
• 夕刊フジBLOG：美人栄養士バスターズに"タイホ"されない　外食の選び方
• 栄養士見習いですが少しだけ質問に答えたいと思います 働くモノニュース : 人生VIP職人ブログwww
• ２年制の専門学校卒業後に、管理栄養士の資格を取得するためには、最低限、卒業後に、栄養士としての実務経験が、３年間必要です。そのためには、栄養士として働いていたと.. - 人
• 臨床栄養士のひとり言 : グリセミックインデックスＧＩ値について
• 栄養士・管理栄養士必見！　栄養士ポータルサイトのショクライフ　トップページ
• あなたに向く栄養士・管理栄養士の仕事診断 - ［栄養士・管理栄養士の仕事］All About
• 管理栄養士国家試験情報
• ダイエットレシピ：ひよこ豆ごはん - ［栄養士・管理栄養士の仕事］All About
• 栄養士　と　伊吹文明 - 地 獄 へ の 階 段 - Yahoo!ブログ
• asahi.com：医師・栄養士らの学会で、試食会にサソリのから揚げ - 暮らし
• 管理栄養士による118の介護食メニューを紹介！「ハッピー介護食」発行 - ケアマネジメントオンライン
• 管理栄養士|資格を取ろう！専門分野の資格試験ガイド
• ダイエットレシピ：ひよこ豆ごはん - ［栄養士・管理栄養士の仕事］All About
• 栄養士さんが、おすすめするような野菜ジュースってありますか？教えて下さい。 - 人力検索はてな
• 管理栄養士の過去問サイト[管理栄養士の過去問がすべてわかる！]
• 臨床栄養士のひとり言 : 副腎の機能と血糖コントロール

仕事のなかみ

制度上、職業指導員、作業指導員という名称がありますが、内容はほとんど変わりません。
身体や精神にハンディのある子どもに対し将来、仕事をもって自立できるように職業訓練をします。

具体的には農作業や機械の部品組み立てなど、役立つ技術を教えます。

活躍の場

児童福祉施設で働く職業・作業指導員の数は約500人近くおり、特に知的障害児施設などに配置されています。

就職＆キャリアアップ

現在、職業指導員になるための特別な資格はありません。

しかし、運転免許をもっていることや、厚生省の通達によると、

「高卒後専門学歴を含め2年以上の実務経験」「指導する業務について相当の経験及び技能を有する者」

と書かれています。

現場の職業指導員には、教諭免許取得者が3割、社会福祉主事任用条件を満たす人は2割以上います。

仕事のなかみ

職務は2つの部門からなり、一つは家事部です。

離婚や遺産相続、財産分与など夫婦、家族、親族の問でのもめごとの調停、審判を行います。

離婚による扶養料などの履行の確保も裁判所調査官が担当します。

人間関係調整のためのカウンセリングも行います。

もう一つは少年部で、非行や犯罪を犯したか、そのおそれのある少年に対し、家庭環境や性格、生育歴などを調査します。

そのプロセスでケースワークや試験観察を行い、少年の自立更生を進めます。

活躍の場

現在、全国には家庭裁判所調査官が、約1，500人います。

職場は、家庭裁判所本庁とその支部になります。

全国に本庁が50か所、支部が203か所、出張所が77か所あり、地方裁判所と同格の機関とされています。

少年事件では、20歳未満の少年を対象に保護処分のための調査や審判が行われますが、

14歳未満については児童相談所に先議権があります。

就職＆キャリアアップ

この仕事につくには、「家庭裁判所調査官補採用Ｉ種試験」に合格しなければなりません。

採用されると2年間にわたり執務に必要な人間関係諸科学や法律などの理論、実務についての研修を受けます。

修了後、全国の裁判所に任官されます。

民事や少年非行にかかわる調停や保護処分を扱う、いわば裁判官ともいえる重要な職種ですが、それだけに身分保障もあり、競争率は18倍という難関です。

仕事のなかみ

保護観察官は、少年院や少年刑務所といった矯正施設に収容された人の仮釈放、または保護観察といったことを行います。

家庭裁判所の決定によって保護観察にふされた少年、少年院仮退院、刑務所仮出獄、裁判所の決定で刑の執行を猶予された少年、婦人補導院仮退院といった人たちが対象です。

対象者と面接し、資料を検討して保護観察を行ううえでの課題を作成し、援助方針を立てます。

一方、保護観察を実施するために、ボランティアの保護司の協力を求めます。

保護司は方針にもとづいて対象者とコンタクトをとりながら、保護観察官に状況を報告します。

ときには、地域の集会所などで、非行や犯罪防止のための講演会など予防にかかわる仕事もします。

活躍の場

勤務先は保護観察所や地方更生保護委員会です。

前者は保護観察や退所予定者の環境調整などを実施し、後者は保護観察所の事務監督などを行います。

保護観察所は50本庁、支部3庁、駐在官事務所27ヶ所、地方史生保護委員会は8庁です。

就職＆キャリアアップ

現在、保護観察官は全国に800人弱います。

この仕事につくには、まず国家公務員試験を受け合格後、法務省に法務事務官として採用されます。

1年間、保護観察官補として研修したのち、保護観察官になることができます。

日本でも一部の病院で早くから取り入れられてきた仕事です。

1989年に厚生省が示した「医療ソーシャルワーカー業務方針」によれば

「患者、家族の経済的、心理的、社会的問題の解決、調整、援助を行う」

となっています。

私たちは病気になったりけがをすると病院などへ行って医師の診断・治療を受けますが、重い病気や長く療養しなければならないようなときは、

精神的にも経済的、社会的にもいろいろな心配ごとや問題が起こってきます。

こうした医療だけでは解決できない悩みについて、相談を受け、問題の解決を手助けするのが医療ソーシャルワーカーです。

医療ソーシャルワーカーの具体的な仕事内容を紹介すると、たとえば患者さんや家族から医療費や生活費に囲っているという相談を受ければ、

行政の補助や保険制度などについて具体的に説明し、利用するための橋渡しを行います。

治療方針や病状の説明などに患者さんや、家族が悩んでいるときは、医療ソーシャルワーカーは、医療スタッフとの間に入って効果的な治療がスムーズに行えるよう、相互理解をはかることになりますから、ある程度の医学的な知識も必要です。

がんなどの病気の末期患者や家族が精神的な安らぎを得られるよう、援助することも必要になっています。

医療ソーシャルワーカーの多くは、病院などの保健医療機関や施設で働いています。

最近では高い専門性や重要性に対する認識も広がってきました。

しかし、どの病院にも必ず常勤しているわけではなく、比較的大規模な病院で、医療相談室などの部署に配置されていることが多いようです。

医療機関で治療が安心して受けられることを援助するほかに、診療や家庭の事情などで転院が必要な場合は、

患者さん本人や家族、担当医、看護スタッフの意見や希望を聞きながら、転院先を探し、調整にあたります。

退院後の在宅介護が必要な患者さんには、地域の福祉事務所や保健所、ホームヘルプサービスなどとの連携をとります。

また、学校や職場、職業訓練所、職業紹介所などとの連絡で、患者さんの社会復帰を支援することも大切な仕事です。

厚生省の「業務方針」には、

「地域活動として、地域の保健、医療、福祉のシステムづくりのために、地域の患者会、家族会などの指導、育成を行う」

とも述べられていて、地域医療の充実に向けた役割も期待されています。

医療ソーシャルワーカーの資格は未確立

専門職としての資格制度が未確立なので、病院などに医療ソーシャルワーカーとして採用されれば、この仕事につくことができます。

しかし、医療機関における福祉の専門職として、幅広い知識と高い専門性を要求されますから、社会福祉各分野と相談援助技術について学んだ、福祉系大学の卒業者が、この職につくのが一般的です。

これまでのところ福祉人材センターを介してまたは公募で採用する病院は少なく、

就職は福祉系の学校などへの求人に応募して、採用試験を受けることになります。

社会福祉士の資格取得を採用条件としている場合も多いので、資格を取得しておくとよいでしょう。

患者さんや家族は、病気や将来に対する不安、経済的な問題などから精神的に落ち込んだり、ときには人間関係に悩むこともあります。

医療ソーシャルワーカーに必要な基本的な技術は、病気を理解し、相手の話をじっくり聞くこと。

心理学などを学んでおくのも役立ちます。

なにより、福祉の専門家として、病気から起こるさまざまな悩みを理解し、できるだけ多くの情報を提供していくことが重要です。

患者さんがみずからの意思でよりよい方法を選択できるよう、情報を提供していく努力をすれば、よい医療ソーシャルワーカーとして信頼されるでしょう。

医療ソーシャルワーカーになるには

現在は特定の資格は必要ありません。

しかし社会福祉士の資格取得を採用条件としている場合も多く、国家試験に合格しておくことが重要です。

また、各種の専門職が動く医療機関で、社会福祉の専門家として力量を発揮するためにも、資格を取得しておくことは有効でしょう。

学校の中でさまざまな困難に直面している子どもたちを、子どもたちの側に立って支えるサポーター、それがスクールソーシャルワーカーです。

日本では、まだなじみが薄い仕事ですが、スクールソーシャルワーク発祥の地アメリ力では、すでに1万人以上が学校制度の中で活動しています。

スウェーデン、フィンランドなど北欧諸国、アジアでは香港などを中心に、世界各国に広がりつつあります。

スクールソーシャルワークは、学校をべースに、子どもたちの成長を阻害する要因を取り除き、生活の質を高めていけるよう支援するシステム。

子どもの人格を尊重し、一人ひとりのニーズに応じたサポートを重視します。

子どもが「話を聞いて！」とサインを発していればじっくり話を聞き、不登校の子どもには、無理に登校を促すより自分の道をしっかり探すようアドバイスします。

地域の人々や児童相談所などの機関と積極的に連携して、悩みの軽減をはかる場合もあります。

スクールカウンセラーは、子どもの心の中でもつれた糸を、相談室でのカウンセリングで解きほぐし、問題の解決をはかるという手法を用います。

一方スクールソーシャルワーカーは、問題は子どもと環境との関係から生まれるという視点から、本人だけでなく家族や周囲の人、学校、さまざまな機関にも働きかけ、各種の制度も利用して解決をはかります。

人と人、家庭や学校、地域社会のつながりが希薄化するなかで、子どもたちは問題を抱えながら孤立感を深めています。

子どもたちの問題点だけに目を向けるのではなく、その子の可能性に注目し、

困難をともに乗り越えていくパートナーとして活動するスクールソーシャルワーカー。

これから注目していきたい仕事です。

仕事のなかみ

手話奉仕員は、聴覚障害者や音声・言語機能の障害をもつ人のために、行政や各種団体などが開催するイベント、講演会などで手話通訳をするのがおもな活動です。

また、聴覚障害者が出かけるときなど、日常生活のさまざまな場面に付き添って、コミュニケーションを援助する活動も行っています。

活躍の場

手話奉仕員は、市町村の社会福祉協議会や障害者福祉担当部署、ボランティアセンターなどに登録し、聴覚障害者などの要望に応じて活動します。

また、所属する手話サークルなどを通じて、行政や各種団体の要請に応じています。

手話通訳については、都道府県などの事業として、手話奉仕員養成・手話奉仕員派遣事業、手話通訳者設置事業を厚生省の補助で行っています。

具体的な事業内容は自治体によってさまざまで、手話奉仕員の養成・派遣については障害者福祉団体などに委託して行われることもあります。

この制度のもとで手話奉仕員が派遣される場合、1時間750円〜4，000円程度の活動費（交通費を含む。東京の場合）が支払われます。

ボランティアセンターからの依頼で活動する場合にも、これに準じた活動費が支払われるようですが、個人からの依頼などでは無償の派遣になることもあります。

手話通訳者設置事業は、手話通訳者を行政の職員として雇用するもので、手話奉仕員とは性格を異にします。

また、労働省の事業として手話協力員制度も実施されています。

これは各地の聴覚障害者団体などの協力を得て、全国のハローワークに週1回2時間程度、
手話ができる協力員を置く制度ですが、手話協力員は手話奉仕員が兼ねているケースが多いようです。

参加のしかた

手話奉仕員として活動するには、まず手話理論や手話通訳の実技を習得することが必要です。

手話通訳の技能は、市町村などの社会福祉協議会、障害者福祉担当部署、ボランティアセンター、各地の聴覚障害者団体、ボランティアグループなどが開催する手話講習会、手話奉仕員養成講座などに参加して学びます。

日常会話程度の初歩的技能を習得する初級コース、さらに中級コース、上級コースなどとクラス分けをしている場合が多く、

中級程度の技能を身につけたうえで手話奉仕員として登録し、ボランティア活動を行うことになります。

なお、手話通訳では厚生大臣が認定する手話通訳士の資格が設けられています。

手話奉仕員としての経験をふまえてキャリアアップするためにも、手話通訳士の資格には注目しておくとよいでしょう。

ここでは求められる資格について紹介します。

まず、「資格」には、その種類と意味づけがいろいろあることを知っておきましょう。

どういう種類があるかというと、大別すると次の2つです。

一つめは、ある職種に必要な知識や技能をもっていることを保証し、有資格者にのみその業務が許されるものです。

医師や看護婦などのように、試験に合格し免許を受けないとその業務に従事できないと法律で定められているものです。

ちなみに「免許」とは、特定の物事を行うことを国が認める証となるものです。

二つめは、専門知識や技能の水準を認めるものです。

手話通訳士や臨床心理士などで、資格がなければその職種につけないというものではありません。

「ケア・福祉のしごと」には、決められた資格を取得しなければその仕事につけないものと、特に資格を取得しなくても仕事ができるものとがあります。

「国家資格」と「公的資格」、「民間資格」があります

資格を認定している側から分類すると、おおまかには次の3つに分けられます。

国家資格：国が資格として認めるもので、法律でその根拠が定められています。

資格試験は、国や都道府県知事、指定を受けた団体が実施しています。

公的資格：公の制度にもとづき、官庁などが審査基準を認定しているものです。

民間資格：民間団体が任意で認定する資格で、法律での定めがないものです。

なお、国家資格の多くは、無資格では仕事ができない免許なのですが、

なかには、その名前を名乗らなければほかの人でも仕事はできるとされる「名称独占」の資格もあり、介護福祉士などがこれにあたります。

公務員でなければ従事できない職種もあります。

たとえば、福祉事務所で働く面接相談員や現業員などですが、これらの職種につくためには、「社会福祉主事」の任用資格を得なければなりません。

「任用資格」とは、特定の職種につくために満たしていなければならない条件をいいます。

社会福祉主事の任用資格を得るには、大学や短大で指定科目のうち3科目以上を履修しなければなりません。

つまり「任用資格」というのは、保育士や社会福祉士などほかの資格とは違い、その部署について初めていかされる資格なのです。

任用資格としては、ほかに母子指導員、児童指導員、児童福祉司などがあります。

保育ママの制度は、自治体によって公認された育児経験者が自宅で0歳〜3歳の子ども3人までを保育するもので、制度の名前から「家庭福祉員」といったよび方もあります。

保育園では、乳児を受け入れるところは非常に少なく、いつも満杯状態です。

保育ママは乳児も受け入れ、ミルクや食事、おむつの世話などをします。

幼児には本を読んだり、いっしょに遊んだりして過ごし、散歩にも連れていきます。

市町村の広報紙に、保育園の案内といっしょに制度の紹介が掲載されていることが多く、産休あけ、育休あけの子どもの預け先として利用されています。

育児サポートは1995年、仕事と育児の両立を支援するための、労働省の補助事業としてスタートしました。ファミリー・サポート・センター事業といいます。

この制度は、軒町村または規定による公益法人がファミリー・サポート・センクーを設置し、その地域の会員を募る形で運営されています。

行うのは育児に関する相互援助活動。

保育園の保育時間外に子どもを預かること、保育園の送り迎えをすること、学校の放課後や学童保育の終了後に、子どもを預かることなどが活動内容となっています。

子どもを預けたい人が依頼会員、預かる側が協力会員となってファミリー・サポート・センター（相互援助組織）に登録します（依頼、協力というよび方は組織によって異なる）。

仕事の都合で子どもを預ける日時が変則的という人もいますが、育児サポートの場合、対応が柔軟です。

たとえば、予どもが軽い病気で保育園には預けられないときに臨時で終日預かるとか、会員同士で子どもを預け合うケースもあります。

保育ママは自宅を開放して子供たちを預かります。

個人宅なので、子どもは家庭的な雰囲気の中で過ごせます。

また、預かる子供が３人まで（自治体によって多少の違いはある）と少ないので、集団行動になじめない子供でも、じきに慣れるようです。

育児サポート協力会員の活躍の場も主に自宅です。

援助活動が出来る日時を登録しておき、ファミリー・サポート・センター（各地区のサブリーダー）の斡旋により子供を預かります。

自治体では、保育園に入れない待機乳児問題の解消のために、最近では保育ママの増員を進めています。

従来は、自治体の多くが保育ママの条件として保育士などの資格のある人に限定していましたが、

最近は無資格でも研修を受け最終認定で残った人を保育ママとするといった自治体も出てきています。

子どもを預ける側と保育ママとのマッチングは、自治体が紹介して面接というところまで段取りをしますが、あとの契約や金銭のやりとりは当事者ですることになります。

東京都世田谷区の例では、保育条件は、午前8時30分から午後5時まで、基本料金は月額2万円。ほかに実費が加わります。

保育時間の延長に応じることもあり、総額は用こ3万円ぐらいになるようです。

保育ママになりたいときは、各日治体の窓日に問い合わせて条件などの詳細を確認しましょう。

育児サポート会員になりたい場合は、在住の地域にファミリー・サポート・センターがあれば登録を申請します。

その地域に住んでいる人であれば、特に資格は必要でなく、経験や性別も問われません。

援助活動に必要な知識や技術を得るための講習が開かれており、組織にもよりますが、

一般に協力会員は、児童心理学や栄養学などを学ぶこの講習を受けることになります。

組織には会員から選ばれた各地区のサブリーダーと、それをとりまとめるアドバイザーが置かれていて、地理的条件などを考慮しながら依頼・協力会員のコーディネートをします。

援助活動の報酬は1時間600円から900円ぐらい。

ミルク代や交通費などは実費を依頼会員が払うように取り決めているところが多いようです。

キャンセルについての規定もそれぞれ設けられています。

なお、事故に備え、会員は一括してファミリー・サポート・センター補償保険に加入することになっています。

仕事とのなかみ

朗読奉仕員は、視覚障害者が希望する図書や新聞、雑誌などの読み聞かせをする対面朗読と、テープに録音して貸し出すための録音図書の製作に携わるボランティアです。

市町村などから依頼されて、広報活動や文化活動にも協力します。

活躍の場

朗読奉仕員の多くは、市町村の社会福祉協議会、図書館や全国約70ヶ所の点字図書館を拠点とする朗読ボランティアの組織に登録して活動しています。

朗読奉仕員の数も不足していて、多くのボランティアの参加が望まれています。

参加のしかた

朗読奉仕員として活動するには、まず録音図書に関する知識、朗読の方法・実技の習得が必要です。

こうした技能は、市町村の社会福祉担当部署、図書館、社会福祉協議会、点字図書館、ボランティアグループなどが開催する朗読講習会、朗読奉仕員養成講座などで学ぶことができます。

学んだら登録をし、朗読奉仕員としてボランティア活動に参加することになります。

民生委員は児童委員を兼ねる　民生委員は、住民のなかから民生委員法にもとづいて各市町村ごとに選任します。

現行法では、児童福祉法に定められた児童委員は、民生委員が兼ねることになっています。

民生委員・児童委員の役目は、担当区域の住民に身近に接し、その要望を関係機関に伝えること、

そして、住民の訪問や相談を通して、人々が地域の中で安心して暮らしていけるよう支援することです。

民生委員としての活動は、たとえば、独り暮らしのお年寄りや障害者などを訪問したり、相談に応じたりするなかで、

さまざまな介護サービスの情報を知らせ、利月日こついていっしょに話し合ったり、適切な申込窓口に紹介したりします。

あるいは、低所得者層に対して、生活福祉資金の貸付などの制度について知らせ、手続きの方法を教えます。

そして、常に行政機関や社会福祉施設と連絡をとり協力しながら、住民が円滑な福祉サービスを受けられるように努めます。

児童委員としての活動は、ひと言でいうと、子どもたちの健全育成を地域ぐるみで支援する、その推進役としての活動です。

活動の柱となるのは個別援助活動、児童健全育成活動、子育て支援活動の3つです。

具体的には、養育放棄や虐待されている子どもを児童相談所に連絡する、子育てのなかで因りごとや悩みをもつ家庭の相談にのる、それに応じて適切な福祉サービスや機関を紹介するなど。

また、なにより、子どもとその家庭が地域の中で孤立しないよう、地域づくり、仲間づくりに取り組んでいます。

憲法で保障されている、国民の基本的人権を守るために配置されるのが、人権擁護委員です。

人権思想の普及についても役割を負っています。

被差別地区問題や男女差別など人権にかかわる問題は根強く、表面化しにくく、また、社会のどこでも起こりうるため、身近な立場で人権擁護を担うのは重要な役目です。

人権問題というのは、それほど特殊なことではなく、立場を違える人間がいる場面では起こりがちです。

特に弱い立場の人が不利な状況に追い込まれることのないよう、その解決や予防にも努めます。

現在、全国には21万300人近い民生委員が活躍しています。

民生委員・児童委員の仕事はデスクワークではありません。

担当区域の住民への家庭訪問、福祉事務所や児童相談所とのネットワークづくりなど各所へ赴いて活動します。

人権擁護委員も、必要に応じていろいろなところへ出かけ活動します。

特定のオフィスがないだけ、人脈とフットワークがものをいう役職といえるでしょう。

1996年現在で1万3，519人の人権擁護委員が各地域で活躍しています。

民生委員・児童委員になるには、20歳以上で選挙権のある人が対象となります。

まず、区域ごとに管轄する市町村長から意見が出され、それをもとに都道府県の知事が推薦し選出されます。

そして、厚生大臣から委嘱されて役目につきますが、ボランティアとしての役目であり、報酬はありません。

活動の性質上、任期は3年と決まっており、3年に一度いっせいに改選が行われます。

資格は特に必要とはされませんが、社会福祉の増進に熱意があり、人格、識見が高く、また社会の実情に広く通じている人、

さらに、児童委員としても適当であることが必要です。

ある程度、人生経験が豊富である人がふさわしく平均年齢は多少高めですが、最近は40代や50代の人も増えてきました。

1994年より「健やかに子どもを生み育てる環境づくり」の一環として、主任児童委員制度ができました。

これは、児童福祉に関する事項を専門的に担当するもので、特に児童福祉について経験豊かな民生委員のなかから選出されます。

現在、約1万4，400人の主任児童委員がいます。

一方、法務大臣の委嘱により決まるのが人権擁護委員。

市町村長が推薦して委嘱を受けますが、その過程で都道府県知事や弁護士会の意見も聞くことになっています。

こちらもかなりの社会経験がないと勤まらない役目であり、

なおかつ「人権擁護」という、どちらかといえば日本ではまだ社会通念の熟さないものの啓発の役目を負うため、人選においては人格と識見が問われるところです。

やはり、原則として無償です。

精神科ソーシャルワーカーは、精神障害者や家族の、経済的な問題、住居の確保、生活能力の向上、就職、家庭の事情、学校や職場との関係などさまざまな問題について、相談援助にあたります。

入院中は、精神障害者の立場に立った援助者として、医師や看護スタッフ、作業療法士などリハビリスタッフらと連携し、チーム医療の一員としての役割を果たします。

経済的問題など本人や家族が抱える問題の解決をはかり、学校や職場などとの連絡役にもなります。

病状が安定してきたら、住宅や仕事など、退院のための条件を整えていきます。

入院が長期にわたり、退院後の日常生活に不安を感じる人も少なくないので、必要に応じて試験的な外出を計画したり、

掃除、洗濯、生活マナーなどの生活技能を身につける訓練なども行います。

精神障害者の生活訓練のための施設、共同作業所などでは、社会復帰のための訓練や相談などにあたります。

精神保健福祉センター、保健所などでは、精神保健福祉相談員として個別の相談に応じるほか、

家族会の結成や地域訪問活動など、精神保健福祉活動の充実をはかる仕事にも携わります。

精神科ソーシャルワーカーは、医療ソーシャルワーカーも行う仕事のうち精神医療・保健の分野が専門化した職種です。

働く場所は、精神科病院、精神科や心療内科設置の病院や診療所、都道府県が設置する精神保健福祉センター、保健所などの保健医療機関と、

精神障害者援護寮、精神障害者福祉ホーム、精神障害者入所・適所授産施設などの精神障害者社会復帰施設に大別できます。

病院などは全国で約1，000ヶ所、援護寮・授産施設は各100ヶ所あまり設置されています。

全国で150万〜200万人といわれる精神障害者に対して、約1万人の精神科ソーシャルワーカーが必要といわれていますが、

現在、約2，600人程度と大幅に不足しているのが現状です。

精神科ソーシャルワーカーになるには、精神科病院や各施設が個別に行う採用試験を受けるのが一般的です。

現状では福祉人材センターでは精神科ソーシャルワーカーの就職斡旋を行っていないこともあり、やや職場を見つけにくいのが現状です。

これまで、精神科ソーシャルワーカーは、社会福祉士の資格取得者や福祉系・心理学系大学の卒業者などが従事することの多い職種でした。

1997年に精神保健福祉士法が制定され、精神科ソーシャルワーカーの業務に対応する国家資格として精神保健福祉士が設けられました。

新しい資格なので、現在はまだ採用条件としているところは多くありませんが、今後この仕事をめざすなら目標にしたい資格です。

資格を取るには

指定科目を学んで国家試験

保健福祉系大学で指定12科目を修了した人はそのまま国家試験が受けられます。

短大（3年・2年）、専門学校（同）の場合は実務経験（それぞれ1年・2年以上）ののち受験できます。

短期養成施設を経て国家試験

保健福祉系大学で基礎5科目を修了した人、

保健福祉系短大（3年・2年）で基礎5科目を修了し、実務経験（それぞれ1年・2年以上）のある人、

社会福祉士資格取得者は、精神保健福祉士短期養成施設で学べば（6か月以上）国家試験が受験できます。

一般養成施設を経て国家試験

一般大学を卒業した人、

一般短大（3年・2年）卒で実務経験（それぞれ1年・2年以上）がある人、

実務経験4年以上の人は、1年以上一般養成施設で学んだのち国家試験が受験できます。

通常、ケースワーカーというと、福祉事務所の、おもに生活保護担当の社会福祉主事をさす場合が多いようですが、

職名としてより仕事の内容を意識してそうよぶときは、個人（その家族も含め）に対する相談援助にあたる人、という意味で使います。

最近は、ソーシャルワーカーというよび方も一般化してきました。

意味としてはケースワーカーをも含む言葉で、社会福祉分野での相談援助の専門家ということ。

社会福祉制度のさまざまなケア・福祉サービスを、必要とする人に適切に結びつけ、十分な効果をあげて援助する人、という意味で使います。

職域を限定したよび方として、医療機関における医療ソーシャルワーカー、

精神科病院などで精神障害者や家族を支援する精神科ソーシャルワーカーがあります。

仕事のなかみはさまざま

福祉事務所のケースワーカーは、生活保護申請世帯の訪問調査を行い、保護の程度を決定するとともに、自立へ向けたアドバイスや援助を行います。

障害者のための施設では、生活指導員が基本的な生活指導をし、援助プログラムを立案するほか、

各種の公的機関や社会福祉協議会、ボランティアなどとの連絡・調整などの仕事も担っています。

特別養護老人ホームなど老人福祉施設の生活相談員は、施設内の人間関係や家族関係、経済的問題などについて相談にあたり、援助プログラムの立案、関係機関との連絡・調整なども行っています。

公務員として働くケースワーカー、ソーシャルワーカーは、

おもに福祉事務所、児童相談所（同174ヶ所）、身体障害者更生相談所（同69ヶ所）、知的障害者更生相談所（同72ヶ所）、婦人相談所（同47ヶ所）などで、相談援助業務にあたっています。

社会福祉施設では、生活相談員などの名称で働いています。

具体的には、老人ホーム、老人保健施設。

介護保険制度のスタートにより多くは介護老人保健施設に移行）、在宅介護支援センター（同7，964ヶ所）などがあります。

障害者の施設には、身体障害者のための身体障害者療護施設、身体障害者適所授産施設（同213ヶ所）など、

知的障害者のための知的障害者更生施設（同1，460ヶ所）、知的障害者授産施設（同919ヶ所）など、

精神障害者のための精神障害者援護寮（同128ヶ所）、精神障害者適所授産施設（同112ヶ所）などがあります。

そのほか、児童福祉施設や社会福祉協議会など、社会福祉関係のさまざまな職場で、

相談員、指導員など多様な職名で働いています。民間機関で相談や助言の仕事をする人もいます。

これまでに述べてきたとおり、ケースワーカー、ソーシャルワーカーの仕事は、職場によって職種・職名としてのよび方がさまざまです。

仕事を探すときには、それぞれの職場で、どんな人を対象に、どのような相談援助にあたっているのかを具体的に把握しておくことが大切です。

社会福祉施設なら生活指導員、児童指導員などの職種、相談機関なら相談員などの職種で仕事を探してみましょう。

ここでは福祉事務所のケースワーカーを例に話を進めましょう。

福祉事務所の職員は公務員ですから、まずは公務員採用試験に合格しなければなりません。

ケースワーカーは福祉分野をはじめ幅広い経験を求められる仕事ですから、実際にはさまざまな職種を経験したのち配属されることが多いようです。

また、原則として社会福祉主事の任用条件を満たすことが必要で、社会福祉士資格を取得していれば有利です。

社会福祉施設で働きたいときは

社会福祉施設で生活相談員、生活指導員として仕事をする場合、施設の種類によりさまざまな資格要件が定められています。

各施設について具体的に確認しておく必要があります。

社会福祉士資格、介護技術や知識をある程度身につけている施設経験者、送迎業務を行うための普通自動車免許などを採用条件としている場合も多くなっています。

社会福祉の援助を必要とする人は、一般に弱い立場にあります。

相談に訪れた人の気持ちや事情への配慮を欠けば、一方的に援助を押しつけることになりがちです。

援助を受ける人を一人の人間として尊重し、人権に十分配慮し、ともに問題を解決していくパートナーとして対等に接することが大切です。

援助を求める人の状況は千差万別。

だからマニュアルどおりの援助はありえません。

援助者は、福祉制度や社会資源の生きた運用を心がけ、相手のニーズにそってケア・福祉のコーディネートを進めなければなりません。

また、プライバシーに深くかかわる仕事ですから、相手との信頼関係を築くことがとても大切です。

個人情報に関する秘密保持は大前提ですが、服装、言葉づかい、視線、態度などの基本的なマナーや、

人の話を注意深く丁寧に聞く態度、信頼を得るに足る経験や知識を積み重ねていくことは、福祉の第一線に立つプロとして大切な条件です。

資格を取るには

福祉系の大学を出て国家試験

福祉系の大学などで指定1讃斗目を履修して卒業すれば、国家試験が受けられます。

実務経験ののち国家試験

3年制の福祉系短大などで指定13科目を履修して卒業し1年以上の実務経験がある人、

2年制の福祉系短大などで指定13科目を履修して卒業し2年以上の実務経験がある人は、受験資格を得られます。

また、児童福祉司、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、査察指導員、老人福祉指導主事として5年以上の経験がある人も国家試験に挑めます。

養成学校に進んで国家試験

社会福祉系でない一般の大学を卒業した人、

3年（または2年）制短大を卒業し1年（または2年）以上の実務経験がある人、

高校を卒業後4年以上の実務経験がある人などは、

社会福祉士養成のための学校などで学べば国家試験の受験資格が得られます。

通信教育の養成学校もあります。

人間のもつ自然治癒力を高めることに主眼を置くのが、東洋医学。その伝統療法の担い手です。

自然治癒力に働きかける触れ合いの医療

あんまマッサージ指庄師は、手技によって筋肉のこりをほぐし、血行を改善し、全身の機能を調整して健康増進や疾病の予防と治療をします。

病気や手術後などに拘縮した筋肉の動きをよくしたり、患部を押したりもんだりして痛みを媛和させる医療専門職です。

薬を使わないで徒手だけの技術で治療するのが特徴です。

はり師は、金属のはりで人体の経穴（つぼ）に刺激を与えて神経の興奮を静め、

きゅう師は、もぐさで温熱刺激を与えることによって、自然治癒力を活発にし、身体の機能回復効果をはかります。

最近では、極超短波、赤外線や紫外線を利用した機器を使っての治療もあります。

仕事につくには、国家試験に合格して免許を取得する必要があります。

治療院や、病院の整形外科、リハビリテーションセンター、老人福祉施設などがおもな仕事の場です。

最近、医療機関では東洋医療技術を積極的に取り入れる傾向があり、病院に就職するケースも増えています。

独立開業も可能です。

社会福祉施設のうち、肢体不自由者更生施設や重度身体障害者更生援護施設では、あんまマッサージ指圧師を置くことが義務づけられています。

また、視覚障害者更生施設のなかには、就労のための教育訓練を提供する、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師の養成課程をもつところがあります。

あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師の免許は別のものですが、

国家試験科目は共通のものが多く、複数を受験すれば共通の試験が免除されることなどから、3つの資格を同時に取得する人が多いようです。

資格取得後は、治療院に勤める人が多いのですが、数多くの患者をみながら臨床経験を積むことで技術を高めていきます。

5年以上の経験を積み、介護支援専門員の受験資格を得ることもできます。

一度社会に出てから再び勉強を始める人が多いのも特徴です。

資格取得のために養成学校で学ぶ費用は数百万円に及ぶこともあり、けっして安くはありませんが、独立開業の場合の収入は技術と経営力次第です。

治療のみでなく、健康の保持・増進にも利用されており、スポーツ、美容、保健の分野でも需要が増大しています。

あんまマッサージ指圧師の資格をもっているエステティシャンも多いようです。

リラクゼーションの効果に期待

ストレスからの解放とリラクゼーションの効果が知られるようになり、施術の対象者が幅広い層に広がっています。

ケアを施す人たち自身のケア、という観点でも、活躍が期待できます。

資格を取るには

養成学校で学び国家試験

高校を卒業後、養成課程をもつ学校に進み、修了して国家試験を受けます。

4年制大学と、3年制の短大・専門学校があります。

最近人気の高まっている仕事なので、入試倍率があがり、そのための予備校もあります。

あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師を同時に受験するときは、共通する12科目のほか、あんまマッサージ指圧理論、はり理論、きゅう理論を加えた全15科目の試験を受けることになります。

視覚障害者のためのコース

視覚障害者のためには、盲学校などに、中卒後に進む3〜5年課程のコースが設けられています。

課程を経て国家試験を受けるのは変わりません。

手足を失った人たちのために、ぴったりの義手や義足、装具を製作し、

うまく体になじませることによって患者さんの社会復帰に努める専門職です。

交通事故や病気、けがなどで手足を失ったり、不自由になった人たちに対し、手足の代替になるものや治療に必要な各種装具を製作します。

義肢は、手足の一部または全部を失った人がその欠損部の働きや外観を補うために装着するいわゆる人工の手足で、装具は、病気やけがの場合に治療の一部として、

あるいは失われた機能の補助の目的で身体に装着する補助器具のことです。

たとえば、片まひが起こると自由に歩けなくなりますが、義肢装具士は患者さんの歩く姿勢や重心の位置などを観察して、バランスをとるための、靴に入れる足底板をつくります。

靴が床にぴったりつくようにすることで、負担のかかっていた部分の痛みがとれ、歩行訓練も順調に進むのです。

作業はほとんど手作業で行われます。

たんに材料についての知識だけでなく、設計や製図、デザイン、工作機械の操作技術、整形外科、リハビリテーションなどの幅広い知識が求められる仕事です。

義肢装具士は、義肢製作所、義肢装具施設のある病院、義肢装具士養成学校や職業訓練校などの教育機関、義肢装具の材料を扱う会社に所属し、

契約病院やリハビリセンターなどに出張して業務を行うことが多いのですが、これは、医療職にあっては特異な業務形態といえます。

また、海外援助に活躍する人もいます。

カンボジアに出かけて、地雷で足をなくした人のために義足の製作に携わる義肢装具士がいます。

青年海外協力隊や国際援助活動の派遣要員として貢献している人もあります。

義肢装具は、人間工学的な研究も加わって近年急速に進歩しており、その技術水準はますます高度で複雑になっています。

高度医療の普及や高齢化の進むなか、リハビリテーションの効果をあげる重要な専門職として期待されています。

採用試験は、公立の場合には公務員試験、私立の場合には各施設の採用試験に合格して仕事につくのですが、1987年に国家資格になった比較的新しい資格のため、有資格者は不足しています。

介護保険事業の居宅サービスのうち福祉用具貸与を行う事業所にも、専門相談員として就職の道が開けています。

医学・工学技術を深く学んで、義肢装具の研究・開発分野へも進出できます。

介護支援専門員の受験資格を得るには、5年以上の実務経験が必要です。

資格を取るには

養成学校で3年以上学んで

高校卒業後、養成学校で必要な知識と技能を3年以上修得した人は、国家試験の受験資格が得られます。

養成学校は現在のところ、専門学校が5校あります。

大学などを経て養成学校

大学や高等専門学校などで1年（高専の場合は4年）以上学んで指定科目を履修したのち、義肢装具士養成学校で必要な知識と技能を2年以上修得した人は国家試験を受けることができます。

技能検定と1年以上の修業

職業能力開発促進法に基づく技能検定に合格し、養成学校で必要な知識と技能を1年以上修得した人は、国家試験の受験資格が得られます。

外国の養成所卒業後、試験

外国で義肢装具士に相当する免許を取得した人、外国の養成所、学校などを卒業した人は、厚生大臣の認定を受けてから国家試験に挑みます。

仕事のなかみ

福祉事務所では、身体に障害がある人からの相談を受け、調査、指導を行う業務を担当しています。

身体障害者福祉司は、この調査をもとに福祉事務所職員に技術的な指導をすることで実際の援助内容を決めていきます。

また、特に専門的な技能を要する場合に直接、相談援助に携わり、更生への援助も行います。

なかでも、身体障害者手帳の交付は重要な仕事です。

そのほかには、更生援護施設への入・適所の手続きや指導、補装具の交付、ホームヘルパー派遣の調整なども行っています。

活躍の場

身体障害者福祉法により、福祉事務所、身体障害者更生相談所に配置されています。

身体障害者更生相談所も、身体障害者の更生援護を目的に相談、指導、援助を行う公的サービス機関ですが、都道府県単位による設置になります。

施設入所や身体障害者手帳の交付の際には、各福祉事務所からあげられた調査にもとづく判定を行います。

就職＆キャリアアップ

いずれも公的機関である以上、公務員試験に合格しなくてはなりません。

一般行政職として採用されたのち、経験を経て任用条件により任用されることが多いようです。

身体障害者福祉司として5年以上経験を積めば社会福祉同家試験の受験資格が得られます。

児童相談所において児童福祉司・相談員は、心身の問題や悩みを抱えた子どもと親などの相談にのり、問題の解決に向けて援助や指導を行います。

ともにケースワーカーとよばれることもありますが、両者の仕事内容はほぼ同じものです。

一般的には、児童福祉司は担当区域をもち、おもに法律上の指導措置を行い、相談員は相談・指導業務などに従事すると理解されています。

具体的には、寄せられた相談内容についてカウンセリングを行ったり、必要に応じた実態調査をしたりします。

相談内容は、家庭内暴力であったり、登校拒否、家出など非行のおそれに関するものであったり、言語の遅れ、自閉症など心身に関する問題まで、多岐にわたります。

場合によっては、子どもを家に帰さずに一時保護することもあります。

そのようなときは、親や児童福祉施設と連絡をとり、話し合いをします。

虐待がエスカレートして子どもの生命が危険と判断したときは、児童養護施設に子どもを入所させることもあります。

また、保護者が行方不明の場合、子どもを里親に預けるといった方法をとることもあります。

不良行為を犯し問題がかなり深刻な子どもについては、児童自立支援施設への入所などを検討します。

一方、障害があって家庭での生活が困難と判断される子どもについては、適当な入所施設への入所の手続きを進めるといったこともします。

いずれも、綿密な調査を行ったうえで適切な措置をとることになります。

措置が決定したのちも、子どもの状況を把握してフォローもします。

たとえば、児童養護施設に入所していた子どもを家庭に戻す場合、親と子どもの調整をはかり、その後のようすを見守る家庭訪問もします。

児童福祉司・相談員の仕事場は児童相談所です。

児童福祉法にもとづく児童福祉行政の機関で、都道府県と政令指定都市では義務設置となっています。

全国に174ヶ所の児童相談所があり、職員数は5，500人近くいます。

児童相談所の役割は、児童の福祉に関する問題について相談に応じる、児童、家庭について調査、判定する、児童、その保護者について必要な指導を行う、

必要ならば児童を一時保護することとなっています。

児童相談所は、おおまかに分けて3つの部門から成り立っています。

そのうち、児童福祉司・相談員が配属されるのは次の2つのセクションです。

まず、相談・措置・判定部門といって、子どもや親、または学校や福祉事務所などから寄せられた相談を受けるところです。

問題解決のための援助、指導、措置を決定します。

もう一つは一時保護部門といって、家出した子どもや、養育放棄や虐待に遭っている子どもを緊急に保護します。

そのための一時保護所がおもな児童相談所に併設されています。

相談・措置・判定部門では子どもの心理療法なども行っています。

ここでは、心理判定員という専門職員が心理検査や面接などを適して、子どもの心理判定を行います。

そして、心理療法などにより、子どもや親に対して指導、カウンセリングなどを試みます。

こうした検査は、心理判定員と精神科医や小児科医、心理療法の専門家である心理療法担当職員たちの協力のもとに進められます。

三つめは総務部門で、経理や厚生などの事務処理を行います。

児童相談所のなかには、「子どもと家庭110番」といった電話相談事業を行っているところもあります。

児童相談所は機能、組織の面からみて、児童福祉全般にわたり中心的な存在です。

児童福祉司・相談員は行政機関の公務員

児童相談所は、行政機関であり、そこで働く職員は地方公務員ということになります。

児童福祉司・相談員としての仕事につきたいのならまず自治体が行う地方公務員試験に合格しなければなりません。

任用試験、また受験資格については、自治体によって異なりますので、希望するところの人事委員会に問い合わせて詳細を確認したほうがいいでしょう。

児童福祉司になるための条件は、児童福祉法によって定められています。

したがって、本来ならば専門職として採用されるべきなのですが、

現いたい一般行政職、または福祉職として採用されたのち、児童相談所に配属される状は、だ、または人事異動で配置が決定されるといった状況です。

したがって、必ず児童福祉司のポストにつけるという保証はありません。

ただし、若干の府県では公務員試験に任用の条件を組み込んで、児童福祉司のための専門職試験を実施しているところもあります。

地方公務員である以上、異動は避けられません。

2、3年ぐらいでほかの児童相談所に転勤、あるいは他部門に転出することも多いようです。

1998年からの児童福祉法改正で、児童福祉施設に児童家庭支援センターが新たに加わりました。

児童相談所と連携をとって相談や助言を行う機関で、こういう機関に移ることもあるでしょう。

児童福祉の専門家をめざそう　配属や異動は、自分では思いもしないチャンスになるかもしれません。

前向きにとらえて、キャリアアップのために、できることをしていきましょう。

子どものための福祉サービスをコーディネートする仕事につきたいなら、福祉系の大学で児童福祉を勉強し、

そしてソーシャルワークの基礎を学んで社会福祉士の資格を取得しておくことを勧めます。

前もって資格取得ができなかったとしても、児童福祉司として5年間の実務を積むことで国家試験の受験資格となりますから、チャレンジしてみてください。

資格取得後も広く学び、児童福祉の専門家をめざしてください。

全国に児童福祉司は約1，200人いますが、そのうち専門職で採用されているのは半数に満たない550人ほどです。

児童福祉司の総数にしても人口10万人から13万人あたりわずか1人という少なさ。

さらに、短期間での人事異動。

児童福祉司の仕事が引き継ぎの繰り返しで処理されている状況にも問題があります。

最近、子ども虐待が急増し、児童相談所の機能があらためて問われています。

児童相談所所長は、虐待を受けている子どもを親の同意がなくても一時的に保護したり、
親子での生活は不可能と判断した場合、家裁に申し立て、認められれば子どもを施設に入所させることができる権限をもってきました。

しかし、これには検討が加えられるでしょう。

実際、親が強引に引き取りに来たので子どもを家に帰した結果、虐待によって死亡した、つまり児童相談所が関与していたにもかかわらず、結局子どもの権利が守られなかったというケースなどが問題になってきたからです。

本来なら子どもを保護すべき立場にある親が加害者となっている虐待のケースは、問題が複雑でもあり、その対応には高度な専門性が必要なのです。

事態を重くみた厚生省は、児童福祉司の協力者として児童虐待対応協力員を、児童相談所に1人ずつ配置することにしました。

しかし、これで問題解決の糸口になるとは考えられません。

子ども虐待の取り組みに先進的なイギリスでは、国家資格をもった「児童福祉ソーシャルワーカー」が子どもや家族のケアにあたり、

子どもの緊急保護や家族へのカウンセリング、ケアプランなどを担当します。

ソーシャルワーカーは地方公務員ですが、責任は重く、社会的な地位は相当高くなります。

日本でも高度な専門知識をもった人を配置し、児童相談所の機能性を高めることが急務です。

仕事のなかみ

身体、または精神に障害のある子どもの日常生活を手助けします。

具体的には、食事や入浴、排泄などの世話から外出の付き添いというように生活全般のめんどうをみます。

また、施設によっては、部屋の清掃や洗濯、あるいはボイラー管理などをする場合もあり、いわゆる作業員の仕事を介助員がすることもあります。

活躍の場

一般的には、肢体不自由児施設や肢体不自由児療護施設、

または重症心身障害児施設など、日常の生活において介護を必要とする子どもたちが暮らす施設です。

就職＆キャリアアップ

介助員になるについては、特に資格は必要とされていません。

施設で欠員が出た場合に限り、募集することが多いようです。

福祉人材センターや新聞広告などを通して募集が行われています。

また、介助員の大半は正規職員よりも嘱託という形で採用されています。

ひと口に「ケア・福祉のしごと」といっても、その職種も職場もさまざまです。

ただ、共通していえることは、どれも「人が人を支える仕事」だということです。

障害者や高齢者が地域で自立した生活を送れるよう支える、子どもの成長を支えるなど、その人に必要な手助けをして、自立を支える仕事です。

ここで忘れてならないのは、常に相手の人権と人格を尊重し、対等な立場で接するという姿勢です。

相手がケアを必要とする側だからといって、自分が指導的な態度をとったり、「お世話をしてあげる」という考えをもつと、互いの信頼関係を築くことができませんし、

安心してケアを受けてもらうこともできません。

人間相手の仕事であるかぎり、そこにはぐくまれるのは対等な人間関係だということを覚えておいてください。

また、この仕事は自立や成長発達を援助することを通して、子どもや障害のある人の発達に新しい「何が」を発見したり、自分自身の成長と「生きがい」や「やりがい」を実感できる仕事でもあります。

お年寄りと接する仕事では、人生の先輩たちと日々接することを通して自分の生き方を見つめ直し、人間としての成長を測る経験をすることができるでしょう。

また、介護によりお年寄りの笑顔が増えたり感謝の言葉をかけてもらうことを通して、

「いっしょに生きているんだ」ということを実感することができ、この仕事に対する「やりがい」をもつことができるでしょう。

福祉の仕事のなかには、従来福祉という分野ではなく、医療、保健の分野として考えられてきた職業がたくさんあります。

たとえは看護士や理学療法士、作業療法士は、いままで医療の分野に入っていました。

しかし、現在では病院や診療所などの医療機関にかぎらず、養護老人ホームや肢体不自由児施設などの福祉分野でも活躍する場が広がっています。

また、在宅介護支援センターという一つの機関で、社会福祉士と看護士、または保健婦・士と介護福祉士がひと組になって、在宅で援助の必要な人の介護をコーディネートしていることなど、福祉と医療、保健が連携している好例です。

このように最近では、福祉、医療、保健の境界線があいまいになり、仕事を明確に分けることがむずかしくなっています。

また、それは自然なことでもあります。

人が生きていくのに、もともとそのような分類があったわけでもありません。

仕事のなかみ

動物介在療法は、最近はアニマル・セラピーというほうが一般的かもしれません。

英語で正しくはアニマル・アシステッド・セラピー（ＡＡＴ）といいます。

高齢者や心身障害児・者、エイズ患者、虐待などを受けて心に傷を負った子どもたちに対し、動物と触れ合う機会を与えて、心を開くきっかけをつくります。

アメリカでは、ＡＡＴの歴史が長く、その活動の中心になっているのがデルタ学会です。

学会の定義するＡＡＴとは

「人の治療の段階で不可欠な役割として動物を介在させ、その効果を活用する。

ＡＡＴに働く動物たちは、選別され、トレーニングを受け、ＡＡＴ動物としての特別な基準をクリアしていることが必要。

さらに専門のセラピストが動物と患者との相互作用を正しくリードし、治療の目的に沿って適応させていく療法である」

とあります。

したがって、アメリカなどではＡＡＴの専門のセラピストがいるのですが、日本ではまだ職業として確立しておらず、資格制度もありません。

活躍の場

日本では、アニマル・アシステッド・アクティビティ（ＡＡＡ）がボランティア活動として広がっています。

その中心になっているのが、動物病院福祉協会で、獣医師と同協会が認定した動物とその飼い主が、高齢者や障害児の施設などを訪問し、人と動物の触れ合う機会を提供しています。

就職＆キャリアアップ

アメリカでは、心の痛を抱えた子どもたちと動物たちがいっしょに暮らし、ＡＡＴを実践している寄宿学校があります。

本格的にＡＡＴを学びたいのなら、この学校で研修とインターンプログラムを受けることもできます。

しかし、前述のように資格を取得していますぐに日本でプロとして働けるというわけではありません。

国内では、動物病院福祉協会がＡＡＡのためのインストラクター養成講座を開催していますが、講座修了後はボランティアとしての参加になります。

ＡＡＡに携わりたいのなら、たとえば獣医師になる、またはインストラクターとして経験を積むという方法もあります。

仕事のなかみ

福祉サービス全般にわたって相談を行う福祉事務所の職員であり、

現業員の一職種として、おもに高齢者の福祉に関する、特に福祉サービスについての相談や指導をする人を老人福祉指導主事とよんでいます。

仕事はおもに相談、調査、指導の3つ。

ほとんどの福祉事務所では、それぞれの業務に専門の老人福祉指導主事が配置されています。

まず、窓口になる「相談」へは、高齢者やその家族から、福祉施設への入所や在宅介護のサービスなどに関する希望が寄せられます。

次いで「調査」。障害や寝たきりの具合、家庭の事情などを調べます。

それをもとに、プランを示し、事務手続きなどのアドバイスを行うのが「指導」です。

活躍の場

社会福祉主事の任用条件を満たして配属される福祉事務所が職場です。

高齢社会の進展により、特に福祉事務所のなかでも忙しい部署です。

就職＆キャリアアップ

福祉事務所は全国の都道府県、市町村に置かれていますが、実際に地域住民が訪れる機会が多いのは市町村の機関です。

これまで、福祉行政のなかでは生活保護の占める比率が高かったのですが、高齢者福祉・障害者福祉充実へのニーズが高まってきています。

就職を希望するなら、各自治体の公務員になり、それから配属の希望を出すことになります。

採用は一般行政職員として。東京都では、都の基準にそって係長級から任用されます。

ただし、組織の事情もあり、すぐに福祉関係の仕事につけるとはかぎらないし、

希望の部署についたあとも、人事異動によって別の仕事をすることもあります。

現場で5年以上実務経験を積めば、社会福祉士国家試験が受験できます。

栄養士の作成した献立表にそって料理材料の下ごしらえ、調理、盛りつけ、配膳をこなすのが調理員のおもな仕事です。

社会福祉施設などで大量の料理をつくるのは骨が折れますが、同僚と互いに切磋琢磨しながらの作業は楽しいものです。

施設での生活において、おいしい食事の時間は生活のゆとりの時間ともいえます。

食事を提供した相手からのねぎらいの言葉をかけられるのが、かけがえのない喜びを感じられる瞬間です。

最近は、通常の食事に加え、一人ひとりに合った個別食を出す施設も増えています。

保護施設、老人福祉施設、身体障害者更生援護施設、児童福祉施設といった種類を問わず、給食サービスのあるほとんどの社会福祉施設をはじめ、

保健所、保健センターやその他の行政機関などが仕事場になります。

最近は在宅の高齢者や障害者に配食する食事サービスも実施されるようになり、そこでも調理員は大切な働き手となっています。

飲食店などと違って、社会福祉施設や病院では、栄養士によって決められた献立を調理します。

しかし単なる栄養価の問題だけでなく、施設内での生活に潤いを与える意味で食事のもつ意味は大きく、

どのような形で魅力的なものを提供できるかは調理員の腕にかかっています。

収入は職場によって異なり、資格を取得することがすぐに収入増に結びつくとはかぎりません。

調理師資格がなくても調理員の仕事につくことはできます。

料理人としての腕は調理のよさで決まるものです。

ただし、調理師の資格をもつことで、調理業務の資質向上とスキルを、第三者に対して明確にすることができますから、

信頼度を高めるために調理師免許の取得をめざすのはいいことです。

それに、資格を取っておけば、仮に職場を変わることになったとしても、再就職はスムーズでしょう。

資格を取るには

養成学校を出て申請

中学校卒業後、高校の調理師科や専門学校の高等課程に進み、卒業すれば申請だけで調理師の資格が得られます。

高校は3年、専門学校の高等課程は1年から3年の修業年限です。

高校を卒業した人は、専門学校の専門課程で同様に資格が取れます。

1年か2年の課程です。短大もいくつかあります。

2年以上の実務経験と試験

飲食店などで2年以上の経験を積んだのちに、都道府県知事が実施する調理師試験を受けて、合格することで資格を得られます。

福祉事務所の仕事のなかでも、1951年の創設からの柱であった「生活保護」は、もっとも実績と歴史のある分野です。

面接相談員は、現業員、査察指導員らとともに、この生活保護部門の福祉を支えてきた主要スタッフの一員です。

インテークワーカーなどともよばれています。

面接相談員は、さまざまな理由により生活に困り、福祉事務所を訪れた人たちの話を聞く窓口業務を担当しています。

どうして生活困窮にいたったのか、それまでの経緯や事情、現在の暮らしぶりなどを諸掛こ確認し、話の内容を総合して、保護認定の必要性を判断します。

面接相談員の判定した保護認定を引き継ぎ、相談者の申請をさらに専門的な立場から調べ、現状をより明確にするのが現業員の仕事です。

調査で明らかになった事実を検討し、判定をくだす重要な役目です。ケースワーカーというよび名のほうが一般的です。

また現業員には、保護受給者と日常的にも連絡をとり合って、生活を援助していくという大きな仕事もあります。

月々の支給手続きをしたり、ときどき巡回訪問もします。

福祉事務所職員ですから、当然、活躍の場は福祉事務所ということになります。

面接相談員は相談室、現業員は保護課といった名称の部署に配属されています。

面接相談員は面接室での相談がおもですが、現業員の場合は、担当した相手に応じて、たとえば病気になって入院が必要ならその手続きに付き添ったり、

保護施設への入所が決まれば送っていったりもします。

離れていた親族が見つかったというときなど、連絡をとって話をしたりということもあります。

生活保護はあくまで自立をめざすための援助ですから、自立への方法を探りながら、ある程度までいっしょに行動することもします。

公的機関に勤める以上、公務員試験に合格しなくてはなりません。社会福祉主事の任用条件を満たしていることも必要です。

この任用条件は、福祉系大学や短大卒業者なら卒業と同時に満たすことができます。

また、公務員になってから、指定の講習を受けて満たすことも可能です。

相談内容はプライベートな部分に及ぶため、面接相談員には信頼できる人格と繊細さを備えた人材が望まれます。

その一方、保護認定の判断材料になる要素を手際よく引き出す能力も必要です。

コミュニケーション技術が問われます。

生活保護事業の現場を指導・監督する管理役は査察指導員です。

現業員が取り組む調査、判定のよりどころになるのは、一般常識と福祉事務所、そして厚生省の方針です。

しかし、生活にかかわる調査は申請者により千差万別、たとえばエアコンや電子レンジがぜいたく品にあたるかなど、法律の細則だけでははかれないむずかしい判断を迫られることもあります。

査察指導員は、若い現業員を福祉職の　プロフェッショナルに育てていく大切な役目も負っています。

現業員や面接相談員としての経験を積み、実力が認められればつけるポストです。

公務員採用では、「現業員」または「ケースワーカー」という募集枠はありません。

一般行政職員として採用されます。

美容とは、美容師法で

「パーマネントウエーブ、結髪、化粧などの方法により、容姿を美しくすること」

と定義されています。

肌や髪の手入れなど人間の生理機能に働きかけて美しくする「美容」と人工的なものを加えて美しくする「美粧」に分けられ、メイク、染毛、着付けなどが美粧にあたります。

理容とは、容姿を整えるという意味の言葉で、男性に対して使われます。

理容師は、顔そり、頭髪の刈り込み、洗髪、整髪などをおもに行い、そのほか髪のアイロンかけ、染毛などもします。

資格のある人でなければ、どちらの業務も従事することはできません。

1948年に理容師法（理髪師と美容師をあわせて理容師といった）が制定され、インターン制度や試験制度が整えられました。

しかし、理容師と美容師では仕事の範囲が異なるため、一つの法律でおさめるのはむずかしく、1957年には美容師法が成立しました。

相手の髪や肌にじかに触れるので、清潔感はもちろん、髪を扱うソフトさと丁寧さ、常に流行の髪型や技術を学ぶ向上心も必要です。

おもに美容院、理容院やエステティックサロン、結婚式場などで仕事をします。

かつては、美容師、理容師とも「将来は自分の店をもちたい」という独立自営志向が強かったのですが、スペシャリストとして創造的な仕事をしたいという傾向が目立つようになりました。

テレビや舞台関係のヘアメイクの担当になったり、メイクアップアーティストへ転向する人もいます。

また、最近は美容業と理容業の境界があいまいになってきて、今後は美容院と理容院を統合した店や、両方の資格をもつ人が増えることも予想されます。

美容師・理容師の仕事は、昔から「独立できる仕事」として人気の高い職種です。

腕のよい美容師になるには10年は必要といわれ、技術のよしあしで収入が変わる実力の世界です。

一人前の美容師・理容師の年収は、30歳前後で400〜700万円といわれています。独立開業には、資金力と経験と技術とセンスが要求されます。

開業資金は地域によりますが、美容院の場合、不動産に1，500万円、美容器具など1，500万円が平均です。

経営を特徴づけるのと、技術を社会福祉にいかすという両方から、

最近は、美容師らによるボランティアグループが老人ホームの訪問を定期的に行ったり、老人施設への出張サービスを行うなど、高齢社会のシルバービジネスも広がりつつあります。

また、お化粧サービスで情緒面を活性化させることで、痴呆症の女性患者がいきいきしてくるという効果も提唱され、メークセラピーを手がける人も出てきています。

そのほか、お年寄りの介護をしながらカットやパーマなどの髪の手入れをし、介護で外に出られない家族の髪も整えるという、福祉美容師の存在も注目されています。

資格を取るには

学科試験と実地試験を同時に受験

理容師法、美容師法の改正により、2000年度から資格の取り方や試験内容が新しくなりました。

同法のおもな改正点は次のとおりです。

1．都道府県知事の認可から、厚生大臣認可になったこと

2．従来のインターン制度の廃止

3．学科試験と実地試験が同時に受験できるようになったこと。

つまり、高校卒業後（厚生省令の定める要件に該当する中学卒業者も可）、養成学校で2年以上学んでから国家試験に合格すると、免許が得られます。

養成学校は、必ず厚生大臣指定の学校でなければなりません。

養成制度が変わったため、養成学校も新しいカリキュラムに対応することになります。

お年寄りが快適に、しかも安全に暮らせる住環境を整備する必要性が注目されています。

段差での転倒、浴室での事故などの住宅内事故で、高齢者が亡くなったり介護を必要とする状態になったりすることが多いためです。

高齢者や障害者にとって、階段やトイレ・廊下などの手すりの設置、段差の解消、浴室・洗面所・居間・寝室の工夫など、バリアフリーの家づくりはとても大切です。

それには、建築の専門知識だけでなく、高齢者・障害者の心身の特性、介護、福祉機器、福祉行政などについて幅広い知識が必要とされ、

そこで生まれたのがリフォームヘルパーという什事です。

まだ歴史が浅く、住宅改造アドバイザー、介護機器・住宅改造専門相談員など、さまざまな名称でよばれています。

厚生省は1993年から、介護を愛する65歳以上の高齢者（65歳未満でも初老期痴呆の人を含む、障害者にも準用）の家庭を訪問して相談・助言を行う住宅改良（リフォーム）ヘルパーへの助成を始めました。

リフォームヘルパーは、市町村の委嘱を受けた福祉、保健・医療、建築分野の専門家が、チームを組んで活動します。

介護が必要な高齢者の住宅を訪問し、本人の身体状況や家屋の構造、家族や福祉サービス利用の状況などをふまえて、住宅改良に関する相談・助言を行います。

さらに、実際に工事を行う施工者の紹介や工事内容についての連絡・調整、施工後の評価などを行い、自治体の住宅改造費助成との橋渡しなどをすることもあります。

リフォームヘルパーは原則として、福祉分野は介護福祉士かソーシャルワーカー、保健・医療分野は理学療法士、作業療法士、保健婦・士、建築分野は設計士か施1二者が担当します。

リフォームヘルパーは、都道府県高齢者総合相談センター、市町村福祉センター、在宅介護支援センターや病院などの機関や事業所に所属して活動する場合が多いようです。

社会福祉系機関の職員や病院などに勤務する理学療法士、作業療法士や設計士などは、業務の一環として活動し、個人として自治体の委嘱を受けて活動する場合などがあります。

自治体の委嘱で活動する場合、たとえば東京都世田谷区では1件2回の訪問で2万6，000円の報酬が支払われています。

2000年4月から実施の介護保険制度にも居宅介護住宅改修費の支給が盛り込まれるなど、

安全で快適に過ごせる住環境への要請が高まるなかで、リフォームヘルパーが活躍する場は、今後さらに広がると考えられます。

最近では、福祉、保健・医療、住宅の幅広い専門知識を備えた人材を養成しようとする動きも広まっています。

（財）長寿社会福祉開発センターでは、1990年から、都道府県高齢者総合相談センターの介護機器・住宅改造専門相談員、在宅介護支援センターの相談員などを対象に研修会を実施。

また、1999年から、東京商工会議所による福祉住環境コーディネーター資格認定の開始にともない、

社会福祉系専門学校などで、福祉住環境コーディネーター養成コースが次々と開講されています。

資格を取るには

検定試験を受けて取得

検定試験は、学歴、年齢、性別、国籍を問わず、だれでも受験することができます。

東京商工会議所からテキストが発行されており、「生活・福祉環境づくり21」（東京商工会議所の設立団体）主催の受験対策セミナーも開講されています。

身体障害者相談員は、身体障害者が自立して社会生活ができるよう援助する地域のボランティアです。

身体障害者の相談窓口としては、市町村の福祉担当部署や福祉事務所、身体障害者更生相談所などの公的相談機関がありますが、

相談に行って初めてサービスが受けられるしくみです。

身体障害者相談員は、自分も障害者ですから体験を通して得られた情報と知恵をいかし、地域できめ細かく相談や助言にあたります。

具体的な活動の内容は、

・生活上のさまざまな相談に応じ、更生医療の給付など、必要な制度を活用できるように福祉事務所などとのパイプ役になること、

・障害者の社会参加を進める地域活動や行事を、公的機関や各種団体と協力して進めること、

・身体障害者に対する地域住民の認識や理解を深めるよう啓発活動を行うこと、

などとされます。

知的障害者相談員は、知的障害者に身近な助言と手助けをする地域のボランティアです。自らも知的障害者の家族である場合がほとんどです。

知的障害者の相談窓口としては、市町村の福祉担当部署や児童相談所、福祉事務所、知的障害者更生相談所などの公的相談機関があります。

しかし、身体障害者の場合と同様、これらの公的機関では手が届きにくい問題や即応できない問題もあるのです。

具体的な活動の内容は、

・知的障害者の家庭における療育、生活などに関する相談に応じること、

・施設への入所、就学、就職などに関して、関係機関との連絡・調整にあたること、

・知的障害者に対する地域住民の認識や理解を深め、福祉行政の改善・充実に結びつける
よう努力すること、

などとされます。

身体障害者相談員・知的障害者相談員は、市町村の広報誌などに氏名や連絡先が掲載されています。

福祉事務所や市町村の福祉担当部署などを通じて相談を受けることもありますが、

むしろ身体障害者・知的障害者や家族から直接相談を受けることが多いようです。

身体障害者相談員は原則として自分自身も同じ地域で暮らす身体障害者。

知的障害者相談員も原則として同じ地域の知的障害者の家族。

ですから、その地域の実情について具体的な情幸酎こ接する機会も多く、

さまざまなサービスの利用についても、利用者の立場に立ってアドバイスすることが可能です。

身体障害者・知的障害者や家族の相談を受けて、心のケアや日常生活、仕事などについてアドバイスし、行政などへの橋渡しをすることもあります。

障害者の社会参加、地域活動を推進するために、障害者スポーツ大会や福祉展の実行委員を務めるなどの活動も行っています。

身体障害者相談員の配置基準は、およそ身体障害者200人に対して1人の割合で、1997年度現在、全国で1万5，640人が活動しています。

知的障害者相談員の配置基準は、およそ知的障害者200人に対して1人の割合で、全国で4，796人が活動しています。

家庭相談員は、子どもの育成に関する相談援助を行います。

母子相談員は母子世帯、あるいは寡婦の相談にのります。

子育てや母子世帯の生計の相談などに応じる子どもの抱える問題の早期発見も　家庭相談員は、非行や不登校、学校生活における友人関係の悩み、性格や生活習慣のトラブル、

または言葉や心身の発達に遅れがあるなど、子どもが成長していくうえで生じた問題について、子どもや保護者などから相談を受けます。

そして、問題が大きくならないうちに、適切な助言弓旨導をします。問題のある子どもの早期発見にも努めます。

母子相談員は、母子及び寡婦福祉法によって配置されます。

仕事内容は、福祉事務所が行う業務の一つ、母子及び寡婦福祉を担当します。

具体的には、地域に暮らす母子世帯、寡婦の状況を把握するため、面接調査を行い、経済的な問題や家庭紛争、養育などの相談に応じます。

家庭訪問を行い、女性たちの精神的な悩みの聞き役にもなります。

さらに、生活費用や入院したときの療養費用、事業を始めるときの資金など貸付の手続きを行ったり、就職のための職業訓練の実施や斡旋といった世話もします。

また、法律によって、公営住宅が建設される場合、母子家庭が優先的に入居できると定められており、それに関する手続きなども行います。

個々の相談ごとには、広域的な児童相談所では対応しきれないことがあります。

そこで、福祉事務所内にある家庭児童相談室では、身近に子どもに関する悩みの相談に応じます。

現在は全国に約1，000か所ありますが、家庭相談員はここに配置されます。

母子相談員の働く場は福祉事務所です。

福祉事務所は、社会福祉に関する地域行政をスムーズに進めるため、住民に必要な情報を提供したり、施設などへの入所措置や生活指導を行っています。

前述のように、母子相談員は母子及び寡婦福祉業務を担当します。

また、地域によっては、母子福祉センターという母子福祉施設があります。

ここでも母子相談や生業指導、技能習得などの事業が行われており、福祉事務所内にいる母子相談員が対応する場合は、センターの職員と連携して携わります。

家庭相談員の仕事につくには、任用のための条件に該当していなければなりません。

いずれかの条件を満たしている場合、原則として公務員、非常勤の特別職になります。

非常勤で働く場合は、公務員試験に合格する必要はありません。

自治体が欠員、または新規枠について個別に実施する試験を受けます。

母子相談員の規定は母子及び寡婦福祉法の総則の第7条にありますが、簡単にまとめると次のようになります。

・母子相談員は都道府県の福祉事務所に配置される。

・母子世帯および寡婦に対して身上相談に応じ、その自立に必要な指導を行うなど母子世帯および寡婦の福祉の増進に努める。

・母子相談員は、社会的な信望があり、かつ前述した母子相談員の職務を行うのに必要な熱意と識見をもっている人のうちから、都道府県知事が任命する。

・母子相談員は非常勤とする。ただし、職務につき政令で定める相当の知識経験のある人については、常勤とすることができる。

母子相談員は原則は非常勤ですが、現状では常勤として採用されるケースが多くなっています。

仕事の性質上、高度の専門知識や豊富な経験が必要とされることが多く、採用については社会福祉主事または児童福祉司の経験が必要とされることもあります。

また、母子・寡婦の福祉に関する業務を、自治体が法人に委託していることもあり、その場合は法人が独自に行う試験を受けて採用されることになります。

いずれにしても、経験が重視される職種であり、新卒で配属されることはないでしょう。

福祉活動専門員は、社会福祉協議会で働く職員の「役名」の一つです。

補助金などの関係で、市町村の社協では「福祉活動専門員」、

都道府県の社協では「福祉活動指導員」、

全国社会福祉協議会では「企画指導員」とよばれます。

福祉活動専門員は、社会福祉協議会の一般事業（「知っておきたい職場の基礎知識」）に携わります。

どの職員も担当する講座やサービスについての資料集めや調整、企画、立案などに追われています。

社会福祉協議会は、社会福祉のさまざまな問題に取り組むために設けられている民間社会福祉団体（多くは法人）です。

直接的な地域の福祉活動推進にあたっているのが市町村社協、それらと各種社会福祉関係団体の連絡調整にあたるのが都道府県社協、さらに上部の中央団体が全社協です。

社会福祉協議会は行政との関係が強い組織で、自治体の長が社協の会長を兼務しているところが4割ほどあります。

戦後の復興期に上部からの指示で誕生したため、いまだにその役所的な色彩を濃く帯びている社協が少なくありません。

一方で、諸事業を主体的に推進し、自由な活動に特徴がある社協もみられます。

地城による差が大きいのです。

チェックすべき項目の一つは、役員と職員の構成。行政機関の職員が兼務している役員の割合と、職員のうち自治体職員との兼務または出向者の占める割合です。

この割合が高ければ高いほど行政との密着度が高いと考えることができます。

もう一つは、運営資金の出どころ。

もともと財源に占める公費の割合の高いのが社協ですが、通常6〜7割とされる割合がさらに高くなればなるほど、公的性格を強めるということになるでしょう。

どちらがいいとか悪いとかいう問題ではなく、あなたが思い描く仕事像と照らし合わせてみることは必要でしょう。

定期採用はわずか。

都道府県単位でも多くて10人ほどです。

欠員の補充は、特に市町村レベルは各自治体の職員をあてることも多くなります。

福祉関係の就職を望む学生には人気が高く、都市部では数10倍になるところも。

求人の条件を厳しくする社協が増えています。

最低でも社会福祉主事の任用条件は満たしたうえでチャレンジ、できれば社会福祉士の資格を得ておくのがいいでしょう。

パソコンに習熟するなど付加価値のある資格も取得しておくと、なお有利かもしれません。

職についてからは、いずれ介護支援専門員の資格を取るなどして実務に役立てたいものです。待遇はほぼ公務員なみです。

社協の一般事業と受託事業

社会福祉協議会が行う事業は一般事業と経営事業とに分けられます。

一般事業は、独自に行うもので、調査、研究、計画、出版、行事などの事業です。

地域の実態に合わせて福祉活動専門員などが計画・実施する講座などはこれにあたります。

経営事業は、行政からの委託により施設の運営、人材情報に関する事業などを行うものです。

事業内容によって、介護職員や生活相談員、理学療法士、作業療法士、看護士、栄養士、調理員などが従事しています。

社会福祉協議会のおもな事業

・受託事業：ホームヘルプサービスやデイサービス

・在宅福祉サービス：食事サービスや入浴サービスなど

・老人福祉活動：老人スポーツ活動や家庭介護講習など

・障害福祉活動：レクリエーションや集いの開催、点訳・手話講習など

・児童福祉活動：母子・父子家庭への活動や遊び場の設置・補助、子ども会への援助

・ボランティア活動への援助

・生活福祉資金の貸付、各種相談活動

仕事のなかみ

福祉事務所では、知的障害者への福祉サービスについて、民生委員らを通じ、日ごろから実情を把握し、相談や調査、指導、援助を行っています。

この際に専門性を発揮するのが知的障害者福祉司です。

療育手帳の交付や援護施設への入・適所手続き、家族へのアドバイスなどがおもな仕事です。

手帳の交付に際しては、福祉事務所が相談者の身体、家庭状況などを調査し、知的障害者更生相談所の知的障害者福祉司の判定にゆだねます。

施設への入・適所も同様で、都道府県全体の調整者である知的障害者更生相談所の判定にそって、援助プランを立案します。

活躍の場

各自治体の福祉事務所や、都道府県単位で設けられている知的障害者更生相談所で活躍しています。

就職＆キャリアアップ

だいたい、一般行政職として採用され、任用条件を満たした人が、任用されています。

特に相談・調整という職業柄、社会人としての常識が問われる場面が多くなるため、ある程度の社会経験が必要とされています。

老人福祉指導主事、身体障害者福祉司とも共通していえますが、現場経験の豊富な現業員などから選ばれることも多いようです。

知的障害者福祉司として5年の経験があると、社会福祉士の国家試験が受けられます。

介護支援専門員は、介護保険制度の創設にともない、新たに設けられた専門職です。

高齢者や家族からの相談に応じて、適切な介護保険サービスが受けられるように、行政や居宅サービス事業者、介護保険施設などとの連絡・調整にあたります。

介護や支援を必要とする人が、自立した生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術を有することが求められています。

利用者の多様なニーズとさまざまな介護サービスとを、適切に結びつけることをケアマネジメントといい、

介護保険制度の中でこの役割を担う介護支援専門員は、ケアマネジャーとよばれることもあります。

ひと口に「介護や支援を必要とする」といっても食事や入浴、排泄などの基本的日常生活の自立度、必要な医療の内容や程度など、高齢者の心身の状態は千差万別です。

独り暮らしの人、家族など介護者の状況や経済状態に不安がある人など、取り巻く環境も一人ひとり違います。

一方、提供されるサービスもさまざまです。

介護保険制度では、居宅サービス（在宅で受けられる訪問介護や適所で受けられるリハビリテーションのサービスなど12種類）や福祉用具購入、住宅改修費用などが保険でまかなわれます。

施設で受けられるサービスについては、介護保険施設（指定介護老人福祉施設＝特別養護老人ホーム、介護老人保健施設＝老人保健施設、指定介護療養型医療施設＝療養型病床群など）が対象です。

実際に利用可能なサービスの量や質は、地域によりかなり異なるのが実情です。

介護保険を利用する要介護・要支援者やその家族など（以下、利用者）のニーズにそって適切なケアを行うには、

的確な情報の収集と提供、行政やサービス機関などとの連絡・調整、介護サービス計画の作成、サービスの実施や経過のモニタリングなどが必要となります。

こうした過程で、利用者からの相談に応じて、各種の介護サービスを的確にコーディネートするのが介護支援専門員です。

介護支援専門員の具体的な仕事は、要介護者に関する情報の管理、介護サービス計画の作成・管理、介護報酬に関連する業務、要介護認定のための調査、の4つに大別できます。

要介護者に関する情報の管理

要介護者に関する全体的情報まで要介護者台帳にもとづいて行われます。

介護支援専門員は、介護サービス計画作成依頼を受け付け、要介護者台帳に要介護者基本情報（氏名、住所、要介護認定情幸臥支給限度額情報など）を登録します。

介護サービス計画の作成・管理

介護保険では、利用者のニーズに適応したサービスを計画的、効率的に提供するために介護サービス計画を作成し、これにもとづきサービスが提供されます。

介護サービス計画はおもに利用者の依頼を受けた都道府県指定の居宅介護支援事業者、または介護保険施設が行い、

その実務は事業者に所属する介護支援専門員が中心となって行います。

まず利用者を訪問して、健康状態、日常生活の自立の程度、家族の状況などを調査し、ニーズを把握します。

続いて各サービス提供機関や利用者、またボランティア団体などとも話し合いを重ねたうえで、具体的な介護サービス計画を作成します。

介護サービス開始後も継続的な管理にあたり、介護サービス計画の変更が必要なときには、必要な手続きを行います。

介護報酬に関連する業務

居宅介護サービス計画費の請求書、給付管理票を作成して国民健康保険団体連合会に送付する事務を行います。

要介護認定のための調査

市町村が行う要介護認定のための訪問調査は、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設に委託することができます。

この場合、事業者・施設に所属する介護支援専門員が実際の訪問調査を行います。

活躍の場

厚生省の試算によれば、介護保険制度を円滑に運用していくには、そのかなめとなる介護支援専門員が、少なくとも約4万人必要だとされています。

介護保険法では、介護サービス計画の作成および各種のサービス機関との連絡・調整にあたる「指定居宅介護支援事業者」と、

施設給付の対象となる「介護保険施設」は、必ず常勤の介護支援専門員を置かなければなりません。

介護支援専門員が実際に働く職場としては、この2つが中心になるでしょう。

居宅サービスを提供する「指定居宅サービス事業者」は、介護支援専門員の配置を義務づけられてはいませんが、

実際には、介護支援専門員を置き、指定居宅介護支援事業者を兼ねる事業者も多くなると考えられます。

介護サービス計画の作成から実際のサービス提供まで一貫して行うこうした事業者も介護支援専門員の職場に含まれることになります。

ですから、介護保険の給付に関連する機関の多くが、介護支援専門員の職場になるといえそうです。

介護支援専門員の仕事につくためには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を修了しなければなりません。

受講試験の受験には、おおまかにいって医療、福祉、介護などの分野で5年・900日以上（場合によって10年・1，800日以上）の実務経験が必要です（受験資格には詳細な規定があり、受験する際は、確認が必要です。）。

試験は、（ａ）介護支援分野、（ｂ）保健医療福祉サービス分野に分かれ、（ｂ）はさらに保健医療サービスの知識などと福祉サービスの知識などに分かれます。

この試験は、すでに医療や福祉の専門分野で働いている人が対象となりますが、もっている資格に応じて解答免除の規定が設けられています。

介護支援専門員は新しい職種ですから、就業の形態や給与水準、採用方法などは、介護支援専門員を置く事業者や施設によってかなりまちまちです。

正規の職員としての採用も、要介護認定のための訪問調査を行うアルバイトを募集するといった形もあります。

新聞や就職情報誌などを通じた採用がさかんに行われており、個別にチェックして採用試験を受けることになります。

注意が必要なのは、介護保険法で常勤の介護支援専門員を置くことを義務づけられている機関でも、ほかの業務に携わる職員が兼務することを禁止していない点です。

つまり約4万人の介護支援専門員が必要とされるとはいえ、4万人の新規採用が行われるわけではありません。

介護保険制度の基本理念は自立支援です。

介護を必要とする高齢者も、たとえば車いすで外出して好きな買い物をし、友人に会い、さまざまな地域活動に参加するなど、みずからの生活を自分の意志で楽しむことができるように支援すること。

介護支援専門員は、利用者がみずからの意志のままに、自分らしく生きられるよう支援するという理念に基づいて活動することが必要です。

そのためには、介護保険制度に定められたサービスだけでなく、ボランティア団体などとも積極的に連携して、利用者一人ひとりのニーズに十分対応する努力が求められます。

また、利用者の生活維持能力を高めることへの配慮も大切です。

病気や機能低下の予防、健康増進や生きがいを高める活動、機能の維持改善をはかるリハビリテーションの推進などによって、他者への依存度を低くし、

利用者がより自分らしく生きられるよう支えたいものです。

資格を取るには

実務石刑参受講試験の受験資格は、おもに次のようなものです。

医療・福祉専門職で実務5年

医師、歯科医師、薬剤師、保健婦・士、助産婦、看護婦・士、准看護婦・士、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言言剖恵覚士、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔避封夏師、栄養士（管理栄養士を含む）、精神保健福祉士のいずれかで、その業務に5年・900日以上従事した人。

相談援助の実務経験5年

老人や障害者の施設などで相談援助業務を5年・900日以上した人。

複合型実務経験5年

社会福祉主事、ホームヘルパー2級修了者、1の資格取得者、相談援助業務経験1年以上の人などで、介護の実務経験5年・900日以上の人。

介護の実務経験10年

老人や障害者の施設、医療機関などで介護の実務経験が10年・1，800日以上の人。

• ケアマネジャーの受験対策講座｜藤仁館学園　大宮福祉カレッジ/高崎福祉カレッジ
• ケアマネジャーの無料転職支援サービス　ＣＭＯキャリア－転職・就職・離職に関する情報ページ
• 介護職、ケアマネジャーの募集・求人・転職サイト【CMOキャリア】- はじめての方へ
• ケアマネジャー試験合格支援
• ケアマネジャー試験 過去問選択肢別パーフェクトガイド〈2008〉
• ケアマネジャー（介護支援専門員）専用の募集・求人企業向けサイト【CMO biz】
• Yahoo!ニュース - 読売新聞 - ケアマネジャーへの報奨金制度、コムスンが廃止を決定
• コムスン、ケアマネジャーに客獲得で報奨金…法抵触の疑い : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
• ケアマネジャー（介護支援専門員）専用の募集・求人企業向けサイト【CMO biz】
• ケアマネジャー―アセスメントとケアパッケージ その組みかた
• ケアマネジメントオンライン - 介護支援専門員・専門サイト
• 介護支援専門員の資格を取るには 資格でキャリアアップを目指しましょう
• ケアマネジメントオンライン - 介護支援専門員・専門サイト

医療技術が高度化・専門化したことて、分業による診療が主流になりましたが、チーム医療では、医師は各種専門職に対して指示を出すかなめとなります。

一方、大がかりになりすぎた病院での診療への反省から、患者本位の医療のために、往診や在宅ホスピスなどに熱心に取り組む人も出てきました。

歯科医師は、治療や歯並びの矯正がおもな仕事ですが、口腔内のがんなどでは、外科医、麻酔医らとのチーム医療にあたることもあります。

高齢社会を背景に、一般に歯の健康に対する認識が高まっていることから、8020運動（はちまるにいまる運動。

80歳になっても自分の歯を20本保つことを目標とする、生涯を通じた歯の健康づくりの運動）での役割など、今後さらに必要とされる職務です。

薬剤師は、病院・薬局での調剤業務、製薬会社の研究開発員、医薬品販売業、化粧品会社の管理薬剤師と、幅広く活躍しています。

1992年の医療法の改正により、医療チームの担い手の一員としての役割が高まって、患者本位の医療のために、

病院では病室に出向いて患者とコミュニケーションをとるなど、臨床薬剤師としての役割も重視されてきています。

医師の約6割が病院勤務で、開業医は3割といわれています。

医師は嘱託も含めて、ほとんどの社会福祉施設で配置が定められています。

歯科医師は、約6割が開業医で、ほかは総合病院や診療所、保健所などに勤務しています。
高齢者専門に、給食や入浴のデイサービスを提供しながら歯の治療をする新しい診療の形、介護型歯科も登場しています。

薬剤師は、薬局、病院、診療所などにおける調剤業務だけでなく、製薬会社の管理薬剤師や研究員、医薬品販売の管理薬剤師、毒物劇物取り扱い責任者など、

さまざまな場で薬に関する専門家として活躍しています。

最近は、これまで病院内で調剤していた業務を病院外の薬局で行う医薬分業体制が進んでおり、市販されている薬のアドバイザーとしての役割も期待されています。

病院外の調剤薬局では「かかりつけ薬局」として、患者の薬歴を把握してトータルな健康管理に努めています。

医師は、国家試験に合格したのち、義務ではありませんが指定病院などで2年以上の臨床研修（有給）を経て一人立ちするのが一般的です。

歯科医師は独立開業するケースが多いのですが、最近では独自の分野（介護型、往診専門、美容、スポーツなど）でキャリアを積むことで、経営に特徴をもたせることも多いようです。

薬剤師は、専門課程の大学を卒業すると受験資格が得られるため、実際は就職先を決めてから同家試験に挑むことになります。

医師、歯科医師、薬剤師は、介護保険関係の居宅サービス事業のうち、居宅療養管理指導にあたります。

5年以上の実務経験により介護支援専門員の受験資格も得ることができます。

介護保険事業の多くの分野では、医師や薬剤師の配置が義務づけられるなど、社会福祉分野での今後の需要はますます期待できます。

歯科診療では、治療の高度化により、チーム医療が必要となり、歯科医師を中心に、歯科衛生士、歯科技工士などの国家資格をもつ人が携わっています。

歯科衛生士は、患者さんに歯ブラシの使い方や食生活の指導をしたり、歯科医師の診療補助として歯垢や歯石を取り除いたり、薬を塗ったりします。

歯科疾患の予防や口腔内の手入れについて専門的な知識と技術を提供し、

心身障害者や寝たきりの高齢者の生活の質を向上するため、歯科口腔介護業務も行います。

歯科技工士は、歯科医師の指示、採取した型に従って、義歯、金冠、セラミック冠、つぎ歯、歯のつめものや矯正装置をつくったり、加工修理する技術者です。

手先の器用さや繊細さが求められる仕事で、また、技術だけでなく、鋳造や素材についての知識が必要で、新しい素材の知識や先端技術を取り入れていく意欲も大事です。

歯型彫刻の造形技能、歯並びを表現するセンスも必要となります。

歯科診療は、高齢社会を迎えて、将来的にますますニーズが高まる分野です。

歯科衛生士は、病院の歯科、診療所のほかに、歯ブラシメーカーなどからの求人もあります。

保健所、保健センターなど行政機関への就職も増えています。

歯科技工士は、歯科医院、歯科技工所、企業内の診療所、材料メーカー、養成所の教員などがおもな仕事場ですが、

独立開業で歯科医師から注文を受ける場合や総合病院の歯科に勤めるケースもあります。

歯科医1人に歯科衛生士2人が理想といわれていますが、まだまだ人手不足のため就職の面では有利です。

就職率は100％近くあります。

結婚や出産で退職しても復職しやすく、主婦がパートや非常勤で働いている例もあります。

最近では、保健所歯科や市町村歯科への配置が促進されて公衆歯科衛生業務が拡大され、新しい知識と技術が要求されるようになってきました。

在宅訪問指導による働きも期待されています。

業務拡大にともない、養成課程の修業年限を3年に変更する法改正がなされる見込みです。

また、5年以上の実務経験で介護支援専門員の受験資格が得られ、介護保険制度のスタートにより、新しいキャリアアップの道も開かれています。

歯科技工士の場合は、技術的にも最初の職場が修業のスタートにあたるため、優れた先輩に指導を受けることができる環境を選ぶのがいいでしょう。

優秀な技工士の数は不足ぎみです。実力次第では、収入アップや独立開業が期待できます。

資格を取るには

歯科衛生士

養成学校で2年以上学んで

高校卒業後、短大や専門学校などで2年以上学び、国家試験に臨みます。

外国で学んだ人は認定ののち

外国の歯科衛生士学校卒業者または免許取得者は、厚生大臣の認定を受ければ国家試験が受けられます。

歯科技工士

養成学校で2年以上学んで

高校卒業後、養成学校（聴覚障害者対象のろう学校もある）で2年以上学び、歯科技工士試験に臨みます。

歯科医師国家試験受験資格者

歯科医師国家試験または歯科医師国家試験予備試験の受験資格を得ている人も試験を受けることができます。

外国で学んた人は認定ののち

外国の歯科技工士学校卒業者または免許取得者は、厚生大臣の認定を受けて試験に臨むことができます。

高齢社会となり、長くなった人生をいかに健康で生きがいをもって生きるかがテーマになっている昨今では、「健康生きがいづくりアドバイザー」という資格も注目されます。

健康・生きがい開発財団が認定する資格です。

能力開発、社会貢献、老後の生活設計、レクリエーション、生きがい相談など多岐にわたる知識が必要とされます。

アドバイサーとしての実務は、企業内での退職準備、教育やコンサルティング、地域の関係機関・団体などでの明るい長寿社会づくり活動、スポーツセンター、老人福祉センター、同施設生涯学習センターなどで相談やプログラム開発などに携わります。

3日間の第一次養成研摩会（スクーリング）、4日間の第二次養成研修会（スクーリング）、3泊4日の合宿による第三次養成研修会を経て認定資格が与えられます。

ほかに、8か月以内の通信講座を受講して認定を得る方法もあります。

資格を取るには

養成講座を経て認定試験

各都道府県のレクリエーション協会が行っているレクリエーション・インストラクター養成講座（50時間）を修了したのち、

福祉レクリエーションワーカー養成講座（通信教育課程1年間、最長2年）を終えて日本レクリエーション協会の資格認定試験に合格、登録（4年ごとに更新が必要）します。

養成講座では、社会福祉や健康科学、生活文化などの理論とともに、福祉レクリエーションの援助技術や福祉・医療に関する援助技術の実習も行われます。

生活保護世帯、高齢者、障害者、子どもなど、行政の福祉サービスを利用する人は、弱い立場に置かれがちです。

福祉サービスへの不満や苦情があっても、サービスの提供者である行政に直接申し出ることには消極的になりがちです。

行政不服審査などの制度もありますが、これはおもに法律に適合しているかどうかを判断するもので、時間も手間もかかります。

「法律にはそっているけれど、うちの事情には合わない」

といった苦情には、適切に対処するシステムがないのです。

こうした状況を改善するために生まれたのが福祉オンブズマン制度で、行政から独立した第三者機関として活動します。

面倒な手続きなしに、福祉サービスの利用者からの苦情を受け付け、公平で中立な立場から調査して、サービスの改善をはかるのが福祉オンブズマンの仕事です。

日本で最初に福祉オンブズマンを導入した東京・中野区の例で少し具体的にみてみましょう。

まず福祉オンブズマンは、福祉サービス利用者から、直接苦情の申し立てを受け、苦情の内容について調査を行います。

区は、事情の説明や関係書類の提出など、調査に積極的に協力することを条例で義務づけられています。

調査の結果、苦情の内容が妥当なら、福祉オンブズマンは区に対してサービスの改善を求める意見を表明し、区はこれにそった改善を行い、結果を報告します。

苦情の原因が福祉サービス制度自体にある場合、制度の改善を求めるのも福祉オンブズマンの役割で、区は意見にそって制度の改正を行い、結果を報告します。

福祉オンブズマンは苦情の申し立てから45日以内に申し立ての適否を判断し、

意見を表明すること、区はこれから30日以内（制度改正については90日以内）に改善を実施することも定められていて、サービスのすみやかな改善が可能です。

仕事のなかみ

要約筆記奉仕員は、聴覚障害者のなかでも、おもに手話の習得が困難な中途失聴者や難聴者などの意思伝達をサポートするボランティアです。

たとえば、聴力障害者が病院に行き医師の診察を受けるような場合、会話の内容を要約してノートに書き出し（この手法をノートテークといいます）、意思疎通の仲立ちをします。

また、講演会など一度に大勢の人を対象とする場では、内容を随時要約して筆記し、ＯＨＰ、スクリーンなどを使用して会場の聴覚障害者に伝えます。

最近では、手書きに代わってパソコンを用いた要約筆記も行われるようになっています。

比較的新しい活動なので、要約筆記奉仕員の数はまだ少ないのが実情です。

活躍の場

要約筆記奉仕員は、市町村の社会福祉協議会や障害者福祉担当部署、ボランティアセンターなどに登録し、聴覚障害者などの要望に応じて活動します。

また、厚生省の補助事業として、都道府県などが行う要約筆記奉仕員養成・要約筆記奉仕員派遣事業があります。

具体的な事業の内容は自治体ごとに異なりますが、障害者福祉団体などに委託して行われることもあります。

この事業の通用を受けて派遣される場合は、交通費の実費と1時間500円程度の謝金（宮城県の場合）が要約筆記奉仕員に支払われます。

参加のしかた

要約筆記奉仕員として活動するには、まず要約筆記の方法・実技、関連機器の取り扱いなどを習得する必要があります。

要約筆記の技能は、市町村などの社会福祉協議会、障害者福祉担当部署、ボランティアセンター、各地の聴覚障害者団体などが開催する要約筆記奉仕員養成講座などに参加して学びます。

その後、要約筆記奉仕員として登録し、ボランティア活動を行うことになります。

仕事のなかみ

施設内で暮らしている子どもが病気になったりけがしたとき、診察し治療します。

患者が子どもの場合、医師はおもに小児科医ということになりますが、まさに生まれたばかりの赤ちゃんから診察することになります。

当然のことながら、子どもは自分の症状を言葉で伝えることができません。

医師は少ない情報のなかから、治療について的確な判断を下さなければなりません。

活躍の場

児童福祉施設のうち、医師の配置が定められているのは助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設といったところです。

乳児院は定員数によっては専任になりますが、ほかの施設では嘱託医として勤務するケースがほとんどです。

就職＆キャリアアップ

医師になるには、まず医大・大学医学部に入学し6年間学びます。これは医大・医学部が6年制をとっているためです。

次に医師国家試験を受け合格すれば医師免許が取得できます。

それから2年間は研修医として経験を積み、その後正式に医師として働くようになります。

1998年現在、児童福祉施設で働く医師の数は、専任が540人ほど、兼任が3万6，000人です。

専任でいちばん多いのは重症心身障害児施設、次が肢体不自由児施設、三ばんめが助産施設になっています。

福祉の分野では、「バリアフリー」という言葉をよく使います。

「バリアフリー」とは、高齢者や障害者も含むすべての人々が、快適で安全な生活を過ごせるよう、生活のあらゆる場面の「バリア（障害）」を「フリー」として、住みよい社会環境づくりをめざすというものです。

福祉の分野にかぎらずすべての「ケア・福祉のしごと」というのは、この「バリアフリー」をすることではないでしょうか。

なぜなら、必要なケアを提供することで、その人が抱えている生活上の支障（障害）を取り除き、快適な生活を送れるように支援する仕事だともいえるからです。

「ケア・福祉のしごと」に、特に求められるのはどのようなことでしょう？

たとえば、寝たきりのお年寄りの家庭で手助けが必要になったとき、ホームヘルパーだけの援助で十分でしょうか。

家族が急に何日か家をあけなければならなくなった場合、どうすればいいでしよう。

このようなとき、お年寄りを一時的に預かってくれる地域の老人福祉施設などの協力があれば助かります。

また、病気になった場合、医師の診療が必要になります。寝たきりのお年寄りを病院まで連れていくことは大変です。

そこで緊急の場合、往診してくれる医師がいれば安心です。

また、日ごろの健康管理も、訪問看護などが利用できればさらによいでしょう。

その人にもっとも適切で、専門的な手助けが求められるわけです。

つまり、多くの専門職がそれぞれの知識と技能を十分に発揮してかかわることが、

「ケア・福祉のしごと」が本当に人の支えになるには必要です。

このような状況を背景に、「ケア・福祉のしごと」にかかわる資格制度も序々に整ってきました。

たとえば福祉の分野では、10年ほど前まで国家資格は「保母（現在は保育士）」のみでしたが、その後、1988年に社会福祉士と介護福祉士の資格が誕生しました。

さらに最近では「精神保健福祉士」、「介護支援専門員（ケアマネジャー）」の資格が制度化され、より専門性の高い人材が養成されるようになっています。

しかも、これら専門職による援助は、必要とする人のために、すばやく臨機応変に提供されることが重要です。

単一のサービス、単一のしくみだけでは、人々の多様な生き方を十分に支えることはできません。

先にあげた例でもわかるとおりです。

そしてまた、現実には、必要とされるさまざまなサービスを本人または家族が各担当機関に連絡し手配するのは、かなりむずかしいことです。

そこで、各サービスを担当する関係機、関の調整をはかり、継続的な援助ができるように支援してくれるマネジャー役、コーディネーター役が必要となります。

マネジメントの役目をおもな仕事とししているのは、ソーシャルワーカーやケアマネジャーなどです。

でも、「ケア・福祉のしごと」に携わる人には、多少なりともマネジメント感覚が求められます。

なぜなら、自分の役割とチームとしての働きを理解する人たちによって、真の連携プレーが可能だからです。

「ケア・福祉のしごと」に従事するには、専門的知識と技能を磨くだけなく、人間性の豊かさと公正な価値観をもつことも重要です。

人対人の仕事です。

安心してケアを受けてもらうには、互いの信頼関係をしっかりつくることが大前提になります。

そのためには、常に公正な価値観を忘れず、相手のことをよく理解しようと努めなければなりません。

そしてなによりも、「ケア・福祉のしごと」につくには、人間が好きであることが大切です。

そのうえで、「ケア・福祉のしごと」のスペシャリストとなるためには、常日ごろより、自分自身を磨く向上心をもつことも大切なのです。

より質の高いサービスができるかどうかは、それを提供する側の人間の資質によって左右されるといってもよいでしょう。

仕事のなかみ

病棟保育士の仕事は、病院に入院している乳幼児たちの世話をすることです。

看護士と違う点は、医療職ではないので注射などの医療行為は行わないこと。

重要なのは乳幼児を抱っこして、目を合わせて笑いかける、言葉であやすなど触れ合いの時間をもつことです。

病棟の乳幼児は、病気の痛みや家族と離れる不安などでストレスを抱えるため、情緒欠乏で不安定になったり、発育不良といった問題が生じたりします。

幼児も赤ちゃん帰りを起こして泣きわめき、病状を悪化させたりと悪循環です。

医師や看護士の対応には限界があります。

病棟保育士がいる小児科病棟では、泣き声が少ない、子どもが落ち着いているので治療効果があがるといった報告が多くなっています。

活躍の場

病棟保育士が勤務しているのは、病院の小児科病棟や未熟児などがいる新生児の集中治療室といったところです。プレイルームで相手をすることもあります。

就職＆キャリアアップ

全国の医療機関で保育士導入に賛成のところは7割近くありますが、実際に勤務しているのは1割弱という状況です。

その理由として、いまの医療保険制度では保育士が医療給付の対象にならず、人件費が負担になるという問題があります。

けれども、病棟保育士に対する評価は高まっており、厚生省は病院が新しく保育士を採用する場合は、一定の補助を出す導入促進事業を始めました。

また、千葉県の聖徳大学短期大学部が医療の現場で働く保育士の養成コースを設置しました。

現在、小児科のある病院では、看護助手などの採用枠で、病棟保育士を募集しているケースがあります。

病棟保育士の制度化をめざして研究会が発足するなどの動きも活発になっています。

仕事のなかみ

点訳奉仕員は、視覚障害者のために図書や新聞、雑誌などを点字に翻訳するボランティアです。

点字器を使って自宅で活動する場合が多いのですが、最近ではパソコンによる点訳活動も増えてきています。

また市田持すなどの依頼を受けて、点字で書かれた相談文書の翻訳や回答文書の作成をしたりもします。

活躍の場

点訳奉仕員の多くは、全国約70か所の点字図書館や市町村の社会福祉協議会、図書館などを拠点とする点訳ボランティアの組織に登録して活動しています。

点訳技能をマスターしていなければならないので、点訳奉仕員は不足しており、需要に応じきれないのが現状です。

参加のしかた

点訳奉仕員として活動するには、まず点字図書の知識、点字の理論・実技などの習得が必要です。

点訳の技能は、市町村の障害者福祉担当部署、図書館、社会福祉協議会、点字図書館、ボランティアグループなどが開催する点字講習会や点訳奉仕員養成講座などで学びます。

その後、点訳奉仕員として登録し、ボランティア活動を行うことになります。