産業カウンセラー:福祉・介護に関する資格、仕事情報

働く人々のストレスや悩みは、このところの不況もあって深刻さを増しています。2008年の自殺者数は3万2，863人で前年比34．7％増。

特に中高年世代の増加が目立ち、理由でも「生活経済問題」「勤務問題」によるものが増えています。

仕事の場で責任を負わされる地位にあり、事業成績の不振を苦にして、あるいはリストラに遭って、という図式が見えます。

自殺にまで至るのは、うつ病などの病気によることが多いのですが、病気のきざしに早めに気づき、適切な治療をすれば救えるケースもあるといいます。

その援助をするのが産業カウンセラーの仕事です。

産業カウンセラーは、仕事の選択から異動などにともなう問題まで扱います。援助の方法は、状況によりさまざまです。

たとえば、個人的に仕事のうえでの行き詰まりを感じている人には能力・自己開発のサポートを行い、やる気を引き出すプログラムを試みたりします。

場合によっては、その人だけでなくグループでの面談や、家族面接をすることもあります。

心理的障害が深刻で専門医の手を借りたほうがいいと判断すれば、精神科の受診を勧めることになります。

しかし、一般的な心情として抵抗もあり、ただ勧めるだけでなく、実際に出向くのに付き添ったり、その後の経過を聞いたりと、サポートすることも重要です。

大企業には、相談室を設置し専従の産業カウンセラーを置いているところも、少数ですがあります。

従業員の心のケアに、そのための人員を配して取り組んでいるということです。

産業医などもそうですが、企業が個人開業している人と契約しておき、必要なときに社員がそのオフィスを訪れるという形もあります。

ただし、個人開業している人はまだ多くありません。

企業の相談室に勤務するには、募集に応じて就職試験を受けるという一般的な採用のコースによるか、

立場は独立のカウンセラーとして、企業から委託される形で相談室につめる方法によります。

いずれにしても、専業で十分な収入を得るのはむずかしく、多くは兼業で生計を立てているのが現実のようです。

資格取得も難関

産業カウンセラーの資格を取得するには、カウンセラー協会が実施している試験に合格することが必要です。

1992年に労働省の認定を受けている試験です。初級、中級、上級があります。

どの級も、大学などで心理学（隣接科目）を専攻したうえでカウンセラーとしての経験があれば受けられます。または研修によって受験資格を得る方法もあります。

資格取得者は、初級が4，140人、中級が283人。上級はかなりの難関で、99年は14人受験して合格は6人。

中級以上の合格者には、日本産業カウンセラー協会が仕事を紹介しています。

資格を取るには

心理学（隣接科目）を専攻ののち試験

心理学または心理学隣接言窮斗学を専攻し、学士の称号をもつ人（旧大学令による大学で同様に専攻し卒業した人）は、試験を受けて合格すれば資格が取れます。

5年以上の実務経験ののち試験

日本産業カウンセラー協会では制度以前から心理相談員、労務人事担当者、衛生管理者などの心理職を産業カウンセラーとして育成しています。

これらの人が5年間実務についたのち受験、合格すれば資格が得られます。

講座を修了して試験

成年に達した人で、産業力ウンセリング講座または試験委員会が認定した類似の講座を修了して、受験して合格すれば資格が取れます。