介護に関わる資格・仕事:福祉・介護に関する資格、仕事情報

高齢化と介護の負担の重介護の仕事へのニーズは高まる一方

高齢化が進み、介護を必要とする人は増えている。

一方、核家族や一人暮らしの世帯が増加し、またライフスタイルや扶養に対する意識もかわってきたため、家庭で、家族だけで介護を続けるのは難しくなっている。

介護保険制度の導入もあって、今、注目を集めているのが介護に関する仕事た。

介護の専門家に対するニーズは増大するばかりで、それに応じてさまざまな資格や専門職が設けられるようになってきた。

主な資格や仕事について紹介する。

社会福祉士

福祉の専門知識と技術を持ち、相談や指導にあたる人の国家資格。

このような仕事をする人はソーシャルワーカーと呼ばれるが、88年に施行された「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づいて国家資格が設けられた。

ソーシャルワークをする人にはこの資格が必須というわけではないが、有資格者の多くは福祉施設で施設長や相談員として働いている。

受験資格は学んだ大学・短大や科目、実務経験、養成施設での勉強の有無などで、細かく決められている。

介護福祉士

介護に関する専門職の国家資格。　有資格者は実際に福祉施設で働く人が多い。

ただし、この資格がなければ介護の仕事ができないというわけではない。

指定の福祉施設などで介護の実務経験が3年以上あれば受験資格が得られる。

また、福祉系の大学や社会福祉士養成施設、保母養成施設を卒業してから、介護福祉士養成施設で1年以上学び、卒業する、あるいは高校などを卒業後、介護福祉士養成施設で2年上学んで卒業するなど、登録によって資格が得られる。

ケアマネージャー（介護支援専門員）

介護保険制度によって誕生した介護の専門職。

介護保険制度を利用しようとする人の為に、どんなサービスをどのように受けるかの計画（ケアプラン）を立てたり、介護の相談に乗ったり、サービス事業者との連絡や調整を行う。

介護保険制度や地域にある介護サービスを熟知していることはもちろん、コミュニケーション能力も必要。

医師や看護士（婦）、理学療法士、作業療法士、社会福祉士といった医療・福祉関連の仕事の実務経験が5年以上ある人などが受講試験に合格することが要件。

合格者は介護支援専門員実務研修を受けて、ケアマネージャーとなり、介護支援サービス事業者に所属して働くことになる。

ホームヘルパー

在宅介護が必要な人をケアする仕事。

行政や民間が主催するホームヘルパー養成研修を受けて認定される。

1～3級があり、講習の時間がそれぞれ異なる。

福祉住環境コーディネーター検定

東京商工会議所が実施している公的検定試験。

ソーシャルワーカーや建築関係者、理学療法士、作業療法士などと連携しながら、高齢者や障害者が住みやすい住環境を提案する。

受験する際、学歴・年齢・性別・国籍に制限はない。

現在2級と3級があり、いずれも筆記試験。

福祉や医療、住環境、福祉用具などの知識が問われる。

受験者は建設関連の仕事をしている人の占める割合が高いが、ホームヘルパーや介護福祉士、看護士（婦）・看護士、社会福祉士といった医療や福祉の有資格者の受験も多い。