ホームヘルパーの仕事：福祉・介護に関する資格、仕事情報

ホームヘルパーとして活動をつづけると、介護技術の向上のため、自分の実力をためすために、より高度な介護の資格の取得を目指すことになるでしょう。

はじめに目指す資格は、ホームヘルパーになる過程によって異なります。

たとえば、まずホームヘルパー3級の認定を受けるところからスタートした場合、

つぎに2級の認定を目指すこととなります。

また、2級の認定を受けたあとは、1級認定や介護福祉士の資格取得を目指すことになります。

1級の講座は1年間の実務経験のあとに受講できます。

福祉制度に関する幅広い知識や、ホームヘルパーの指導法など、ホームヘルパーのチームリーダーとして働くことができる人材を育成する内容となっています。

先々、サービス提供責任者を目指すならば受講しておきたい内容です。

介護福祉士の資格は、介護福祉士の養成校を卒業するか、3年間の介護実務経験のあとに国家試験を受験して、合格すると取得できるものです。

この資格は、在宅介護のみならず、施設介護や障害者介護を含めたすべての介護技術を有することを国から保証されるもので、ホームヘルパーとしても1級認定と同等としてみなされます。

より高度な介護知識が必要とされる介護の仕事、たとえばケアマネジャーを目指す場合は、ぜひ取得しておきたい資格です。

養成校を卒業し、介護福祉士の受験資格を得てからホームヘルパーになった場合、目標はサービス提供責任者やケアマネジャーとなるでしょうが、

それ以外に社会福祉士や福祉住環境コーディネーターといった介護以外の福祉資格の取得を目指す人、または、障害者介護のための特別講座を受講する人がいます。

ホームヘルパー養成講座とは

ホームヘルパーが介護保険制度のもとで在宅介護の仕事を行うためには、ホームヘルパーの養成講座を受講する必要があります。

在宅介護の知識や技術を基礎から学び、養成講座の修了証書を受け取るとホームヘルパーとして働くことを認められるのです。

養成講座には3級、2級、1級がありますが、1級は、1年間の実務経験をへてから受講できるものなので、

介護業務の未経験者は3級か2級の養成講座のどちらかを受講することになります。

養成講座の内容は、福祉や介護の知識を養うための「講義」、

介護方法について勉強する「演習」と、

施設で実作業を行ったり、在宅介護の現場を訪れて見学する「実習」の3種類に分けることができます。

ホームヘルパーの認定講座は全国各地で受講できますが、その内容は介護保険法にもとづいて作成されており、ほぼ共通のものとなっています。

また、受講資格は、とくに定められておらず、受講意志があるものならば、だれでも受けることができます。

2級と3級のくわしいカリキュラムはつぎの通りです。

養成講座の内容（厚生労働省資料より）

3級課程カリキュラム

講義（25時間）

福祉サービスを提供する際の基本的な考え方について

老人保健福祉および障害者福祉にかかわる制度およびサービスならびに社会保障制度について

訪問介護について

老人および障害者のい疾病、障害等について

基礎的な介護技術について

家事援助の方法について

医学等の関連する領域の基礎的な知識について

演習（17時間）

福祉サービスを提供する際の基本的な態度について

基礎的な介護技術について

事例の検討等について

実習（8時間）

老人デイサービスセンター等のサービス提供現場の見学

2級課程カリキュラム

講義（58時間）

社会福祉の基本的な理念および福祉サービスを提供する際の基本的な考え方について

老人保健福祉および障害者福祉にかかわる制度およびサービスならびに社会保障制度について

訪問介護について

老人および障害者の疾病、障害等について

介護技術について

家事援助の方法について

相談援助について

演習（42時間）

福祉サービスを提供する際の基本的な態度について

介護技術について

訪問介護計画の作成等について

レクリエーションについて

実習（30時間）

介護実習

老人デイサービスセンター等のサービス提供現場の見学

これらの講習を受講すれば、だれでも3級、2級のホームヘルパーとして認定されます。

もっとも、ホームヘルパーは高齢者の心身の安全をあずかる仕事なので、ひとつでも誤った知識を持つわけにはいかない職業であるといえます。

ですから、実習はもとより講義を1回でも欠席すると修了証書を受けとることはできません。

ホームヘルパーとして認められるには、真剣に介護について学ぶ姿勢が求められるのです。

人生経験が豊富な高齢者の介護をするためには、ホームヘルパーの側にもある程度の生活感が求められています。

子育てをしてきたとか、家庭生活を率先して営んできたという経験は、どのような環境の高齢者に対処するにも心強い武器になることはまちがいありません。

その行動には社会常識や人間的なあたたかみがあふれ、利用者から全幅の信頼感を得ることにつながるのです。

実際に、今、若い世代にとってホームヘルパーの仕事に就くのは狭き門です。

ホームヘルパーの多くは、家庭にいる主婦などが中心です。

しかし、高齢者の割合が増し、さまざまな福祉対策が求められているなか、

これからは、高齢者が安心して介護を受けられる若い世代のホームヘルパーが充実することが求められるでしょう。

最初に触れたとおり、ホームヘルパーの仕事は、介護されるお年寄りが一日も早く日常生活に復帰できるよう支援を行うことです。

つまり、自立するための支援をしているわけです。

この目標を見失わないためにも、ホームヘルパーの意識改革はもちろん、介護サービス制度の見直しが必要と思われます。

たとえば、ホームヘルパーの仕事が、単に寝たきりの高齢者の世話をするというのでなく、健常なうちから高齢者に接して、元気に自立して社会生活を送るための応援をするのです。

そこでは、若い世代の活力と情熱こそ求められるにちがいありません。

また一方で、お年寄りから学ぶことの大切さを知ることもできるのです。

そんなホームヘルパーこそ、高齢社会を支えていくことになるのです。

ホームヘルパー　養成講座を受講して2級もしくは3級の認定を受けた新人ホームヘルパーは、まず最初に自分の所属先を決めることになります。

もっとも一般的な方法は、「都道府県福祉人材センター」や「ハローワーク」といった職業斡旋施設を利用する方法です。

これらの施設で雇用条件に合わせた求職登録をしておけば、希望通りの求人があった時点ですぐに連絡を受けることができます。

あらかじめ、所属したい所がある場合は、直接訪ねる手段もあります。

その際に気をつけたいのは雇用形態をよく調べておくことです。

ホームヘルパーを一生の仕事として考えるならば、雇用数が少ないために狭き門ではあっても、収入が安定している正社員待遇を求めるべきでしょう。

そのほか、養成講座を受講した所が事業所を運営している場合、そのまま所属するケースもあります。

ところでホームヘルパーの所属先は、どのようなところがあるのでしょうか？

介護保険制度にもとづいたホームヘルパーの派遣業務は、都道府県で認定した「訪問介護事業所」でしか行うことができません。

訪問介護事業所の認定を受けたところには、つぎのような種類があげられます

・公的機関　市区町村などの地方自治体内の組織やその直営事業所など

・民間営利事業者　民間の介護事業会社や事業所指定を受けている家政婦相談所など

・民間非営利団体　社会福祉協議会の施設（老人介護施設や在宅介護支援センターなど）、市区町村が出資した福祉公社、生活協同組合、ＮＰＯが運営する施設など

ホームヘルパーの行う介護は、その内容によって、「家事援助」と「身体介護」に分けることができます。

「家事援助」は、食事や洗濯といった家事全般を代行するものです。

「身体介護」は、入浴、排泄の補助といった、実際に身体に触れながら行う仕事のことです。

これらのおもな内容はつぎの通りになります。

家事援助　
　　　　　　　　　　　　　
食事／献立の作成、調理、配膳、片づけなど
洗濯／衣類やシーツなどの洗濯　　　　　　　　　　
そうじ／室内、浴槽、トイレのそうじゃゴミ出しなど買いもの／食料や日用品の買い出しそのほか／ふとん干し、アイロンがけなど

身体介護

食事／食事介助、水分補給、自力摂取の指導など
排泄／トイレ誘導、簡易トイレ介助、おむつ交換など
清潔・身だしなみ／洗面、歯磨き、ひげ剃り、清拭（身体をふくこと）、入浴介助、整髪、衣服着脱など
移動／体位変換、散歩、車いす介助、移動介助など
そのほか／身体に障害がある利用者の動作介助など

ホームヘルパーの仕事は家事援助や身体介護だけではありません。

高齢者のなかには、ホームヘルパーとの「ふれあい」を楽しみにしている人がたくさんいます。

そういう高齢者の話し相手になることで行える「心のケア」も、大切な仕事のひとつです。

また、その日の作業内容や利用者の心身のようすを作業終了後にノートに記入して、家族やその家に訪れるほかのチームケア・メンバーに現状を報告することも大切な仕事です。
利用者と介護者のあいだの「パイプ役」をはたすことも、高齢者にとってより身近な存在であるホームヘルパーの重要な役割なのです。

ホームヘルパー

今、さかんにいわれている高齢社会とは、総人口に対して65歳以上の人の割合が高くなることを意味しています。

そこで注目されているのが、高齢者福祉社会の実現です。

理想的な高齢者福祉の目標は、お年寄りが自立して日常生活を送ることができる環境づくりにあります。

しかし、人は、高齢になればなるほど痴呆症など老人特有の症状を見せたり、

身体の機能が低下していくため万一病気にかかったりけがをすると回復がおそくなります。

その結果、病気やけがをきっかけにして寝たきりになる例が多く見られるようになります。

そこで、自立できなくなったお年寄りの回復を手助けして、社会復帰をはかろうとする手段が高齢者介護です。

高齢者介護では、医療や生活面での保障に関して、さまざまな社会制度が設けられています。

その根底には、それまで社会に貢献してきたお年寄りへのいたわりや感謝の意味が込められているのです。

つぎの世代が高齢世代を支えてあげるというのは、高齢者福祉の基本理念です。

その意味では、お年寄りの世話はいちばん身近にいる家族に、まずゆだねられています。

ところが最近、社会構造の変化にともない、専業主婦が減少し、核家族化によって家族が分かれて暮らすなど、家庭内のようすも変わってきました。

とくに、家族とお年寄りとの接点が薄れ、万一のときにも世話をする家族の「手」が行き届かないという事態が起きているのです。

そんな問題点を補い、理想的な高齢者福祉社会を築くために、さまざまな制度が設けられていますが、

ホームヘルパーは、その制度のもとで活躍しているひとりなのです。

在宅介護サービスのシステム

現在、高齢者を対象としたホームヘルプサービスは、介護保険制度で定められたシステムにもとづいて行われています。

ここで、ホームヘルパーのもとへ、どのような課程をへて仕事がやってくるのかを説明します。

家庭にホームヘルプサービスを必要とする高齢者がいる場合、

まず介護サービスを受けようとする人　以下、申請者とします）やその家族が市区町村役所の福祉課等の窓口に申請をすることになります。

申請後、数日後に申請者宅へ訪問調査が入ります。

訪問調査は、役所の訪問調査員や市区町村から委託されたケアマネジャー（介護支援専門員のこと。）などが家庭を訪問し、申請者と面接調査をすることで、痴呆や身体のようすなどについて調べます。

調査がすむと、つぎは、かかりつけ医師の意見書と訪問調査員が作成した申請者のようすを記入した調査記録、そしてコンピュータが算出した介護に必要な時間をもとに、

「介護認定審査会」という会議が行われます。

審査会は、医療・保健・福祉にかかわる専門家5人ほどで構成されており、

ここで、申請者が本当に介護が必要か、または、どのくらいの質の介護を必要としているかが検討されるのです。

申請者が介護を必要とするという判断がくだされた場合、「介護度」が認定されます。

介護度は、一番軽い「要支援」から、「要介護1・2・3・4・5」の6段階に分けられた介護の必要レベルを定めたものです。

その介護度のレベルによって、費用の1割負担で利用できる介護の量をあらわす「利用単位」が決まります。

要介護認定を受けた申請者やその家族は、つぎに自宅の周辺を活動範囲とするケアマネジャーをさがすことになります（申請した役所から紹介してもらうこともできます）。

そして、依頼を受けたケアマネジャーが申請者宅にうかがって、介護保険の限度内で、どのような介護サービスを利用するかを、申請者やその家族とともに検討します。

その結果、ホームヘルプサービスが必要とされると、ケアマネジャーがホームヘルパーを手配することになります。

ケアマネジャーは、別名を介護支援専門員といいます。

介護サービスの利用者やその家族からの相談に応じて利用者の希望や心と身体の状態にあった適切な在宅介護、または介護施設のサービスを利用できるように、

市区町村、ホームヘルパーの所属する会社や事務所、介護保険制度にもとづいて運営されているさまざまな施設との連絡・調整を行うこと、これがケアマネージャーのおもな仕事になります。

また、ホームヘルパーなど介護に直接携わる人も、介護方法についてケアマネジャーから指導やアドバイスを受けることがあります。

このように、ケアマネジャーは介護全体の総括役を担っているのです。

先ほども述べたように、はじめて介護サービスを利用する高齢者のもとを訪れたケアマネジャーは、まず、決められた介護度の枠内で、どのような介護サービスを利用するかを高齢者やその家族とともに検討をしますが、

そういった介護サービスの利用計画を「ケアプラン」とよびます。

ケアプランのなかでは介護サービスの種類を決める以外にも、週に何回、どういった内容の介護が必要であるかということも検討されます。

ところで、ケアプランのなかで計画されるような介護サービスは、どのようなものがあるのでしょうか。

つぎにあげるのは、介護保険制度のなかで利用できるおもな介護サービスです。

在宅サービス

家庭を訪問するサービス

ホームヘルパーの訪問／看護婦などの訪問／リハビリの専門職の訪問／入浴チームの訪問／医師、歯科医師、薬剤師、栄養士、歯科衛生士による指導

日帰りで通うサービス

日帰り介護施設（デイサービスセンター）などへの適所／老人保健施設などへの適所（デイケアサービス）

施設への短期入所サービス

特別養護老人ホームや老人保健施設などへの短期入所

福祉用具の貸与・購入や住宅の改修

福祉用具の貸与／福祉用具の購入費の支給／住宅改修費の支給

その他

痴呆の高齢者のためのグループホーム／有料老人ホームなどでの介護

介護サービス計画の作成

施設サービス

特別養護老人ホーム

老人保健施設

看護・介護職員が手厚く配置された病院など

ケアプランのなかでは、このようなさまざまな介護サービスのなかから、利用者にあった介護サービスが選び出されます。

そのひとつがホームヘルパーの在宅介護なのです。

ホームヘルパーとチームケア

ホームヘルパーの業務では、先にあげた介護サービに携わる、ほかの介護職との連携が求められるケースがあります。

週に何度もホームヘルプサービスを受ける家庭では、交代で複数のホームヘルパーが入ることになります。

そういうケースでは、ホームヘルパー同士の情報交換が必要となります。

介護施設で働く「介護福祉士」　や「ケアワーカー」に介護をひきつぐ際も同様に、利用者の様子や介護内容をケアマネジャーを通して伝えることが求められます。

また、介護職以外にも、医療や保健・看護の専門家との連携した介護が必要となることもあります。

このような介護職同士や異なる業種の人との連携介護のことを「チームケア」とよびます。

ホームヘルパーは適切な介護技術が求められる以外にも、チームケアを担う一員として、いろいろな職業の人とともに利用者を支える協調性も求められるのです。

高齢者福祉事業のはじまり

日本では、近年まで高齢者を社会で支えていく体制、

つまり、高齢者福祉の考え方が確立されていませんでした。

日本の福祉事業は、戦後の戦災孤児など貧困に悩む戦争被害者を保護する目的からはじまったとされています。

その後、時代の流れとともに、対象は広い範囲での弱者を救済するものとなりましたが、

長いあいだ日本では、福祉といえば生活保護者など、おもに経済的弱者の救済が目的とされ、高齢者を対象とした考え方がなされていませんでした。

政府がはじめて、高齢者介護を福祉事業の一環として取り組むようになったのは、1963年に老人福祉法が制定されてからです。

老人福祉法は高齢者の心身の健康を保ち、生活の安定をはかることをうたったものですが、これを機に特別養護老人ホームなどの介護施設が各地に設立されました。

しかし施設の数がかぎられていたため、利用できたのはごく一部の人にとどまりました。

入所まで2年、3年と待たされることも多く、本当に介護を必要とする人がすぐに利用できないことが問題となりました。

そこで、高齢者は病院での治療が無料になるなど対策がほどこされますが、

今度は、介護施設に入れない高齢者が病院を独占してしまうという新たな問題が生まれました。

介護を行うための施設や人手不足の問題は、その後20年のあいだ、解決されることはありませんでした。

在宅介護サービス

高齢者の家庭での介護代行事業、つまり在宅介護が公共のサービスとして行われるようになったのは1960年ころからでした。

各地の自治体が独自に家政婦の延長として行うようになったのが、そのはじまりとされています。

記録に残っているものでは、1956年に、長野県の上田市、諏訪市など13の市町村が、各市町村の社会福祉協議会に委託してはじまった「家庭養護賂派遣事業」がもっとも古いものとされています。

老人福祉法が制定されてからは、そういった在宅介護を行う人たちは「家庭奉仕員」とよばれ、老人福祉の一端を担う職業として認知されるようになりました。

これが現在のホームヘルパーの原型であると考えられています。

そして、施設介護の限界がささやかれていたなか、施設を必要としない在宅介護の存在が、注目されることになるのでした。

1980年代になると、社会の高齢化が深刻な問題として取り上げられるようになったこともあり、これまでの介護システムを根本から見直そうという動きが高まります。

1989年に、高齢者福祉事業のいっそつうの充実を目的として「ゴールドプラン」という政策が提唱されました。

このプランのおもな目的は、施設・在宅ともに介護にかかわる人材を増やすことでした。

とくにホームヘルパーは、施設不足を解消する鍵を握る仕事と考えられ、その数を増やすことが早急の課題とされました。

現在の介護システムを担う介護保険制度が登場したのは、2000年4月のことでした。

これまでの高齢者介護制度と異なる点は、まずさまざまな機関や制度のもとで複雑に管理されていた介護サービスが、介護保険制度のもとで統合されて一本化されたことです。

また、これまでは、市区町村など行政側の人間がサービスの内容や利用頻度を決めていましたが、

介護保険制度下では、介護サービスを直接受ける人（以下、利用者とします）やその家族が、サービスを提供する事業者やサービスの内容を選べるようになりました。

経済的弱者救済にかたよっていた感があったこれまでの日本の介護システムでしたが、

ようやく、介護が必要な人が、必要なだけ利用できるシステムがつくられたのです。

ホームヘルパーは高齢者が、家庭で快適に過ごすためのお手伝いをする役割を担っています。

そのためにも、利用者やその家族に対する細かい気配りが求められます。

身体をふいたり衣服を着脱する際には、高齢者は、身体にけがや障害を抱えていることが多いので、身体の触れ方に細心の注意をはらう必要があります。

また、暑い、寒いという気温の変化もこまめに気にかける必要があります。

そして、利用者が異性の場合、同時に差恥心を考慮することも大切です。

家事援助を行う際も同じです。

調理は家庭ごとに味が異なるので、家庭ごとの味を覚える必要があります。

そうじも、こまめにふきそうじをする家庭もあれば、そうじ機だけですませる家庭もあります。

家庭ごとのやり方を利用者とのコミュニケーションのなかから、学び取る必要があるのです。

気配りが求められるのは、作業中ばかりではありません。

ホームヘルパーは他人の家に上がるわけですから、その家の生活様式を壊さないようなふるまいが必要なのです。

とくに、服装は気をつけたい部分です。

ホームヘルパーは仕事の性質上、動きやすいかっこうをすることが望まれますが、機能性だけを考えると家庭内の雰囲気を壊してしまうようなこともあります。

動きやすく、清潔感があるかっこうが求められます。服装以外にも、あいさつや言葉づかいなども気をつけたい部分です。

こういった社会人として当たり前の礼節を身につけていることは、ホームヘルパーの絶対条件です。

ひとつひとつの気づかいやふるまいを積み重ねることが、

「いつでも利用者の信頼を得られる」、

そんな一流のホームヘルパーに近づく道なのです。

ホームヘルパーの養成講座はどのようなところで実施されているのでしょうか。

講座は、全国の地方自治体、社会福祉協議会といった機関、民間の企業、専門学校、大学などで開かれています。

いちばん安価に取得できる方法は、市区町村や社会福祉協議会などが実施する講座を受けることです。

教科書代以外の費用がかからないため、わずかな費用で受講することができます。

役所の福祉関係の窓口で定期的に講習参加の募集をしていますが、少ない定員に申込者が殺到しているので、ほとんどの募集で、抽選が行われています。

民間の企業や学校でも、厚生労働省の規定にそったカリキュラムのもと、市区町村の講習と同じ内容の講座を受けることができます。

公的機関より費用がかかりますが、夜間講習が用意されているなど、スケジュールの都合がつけやすいのが特徴です。

そのほかに、福祉系の学部のある大学や短期大学に入って、ホームヘルパーの認定を得る方法もあります。

つぎの学校は、在学中にホームヘルパーの認定を受けることが可能なところです。

大学

高崎健康福祉大学（群馬県）、長野大学、広島文京女子大学、長崎ウェスレヤン大学など

短期大学

佐野短期大学（栃木）、浦和短期大学（埼玉）、淑徳短期大学（東京）、飯田女子短期大学（長野）、日本歯科大学新潟短期大学、明倫短期大学（新潟）、大垣女子短期大学（岐阜）、愛知新城大谷短期大学、滋賀文化短期大学、梅花短期大学（大阪）、甲子園短期大学（兵庫）、湊川女子短期大学（兵庫）、今治明徳短期大学（愛媛）、佐賀女子短期大学

など　全国にある福祉系の専門学校で、同様に認定を得る方法もあります。

また、介護福祉士の資格を取得すると、同時にホームヘルパー1級認定と同等としてみなされるので、

介護福祉士コースがある大学や短大、専門学校を卒業してホームヘルパーとして働く方法もあります。

もっとも、現在勤務している多くのホームヘルパーは、パート社員や契約社員といった契約を結んでおり、正社員の契約を結んでいる人の数はかぎられています。

現状では、大学や専門学校の卒業生は、ほとんどが安定収入を求めて、施設での介護などに携わっています。

しかし、個別にじっくり介護を行いたいという理由から、施設での経験をふまえてホームヘルパーに転身する人も年々増えてきているようです。

このほかに、福祉系の学科を設けている高校では在学中にホームヘルパー2級、技術専門校では在学中にホームヘルパー1級の認定が受けられるところが数多くあります。

※高校や大学、短期大学のなかには、1年間の長時間の実地授業を行うことで、在学中に1級認定を受けられる学校があります。

介護にかかわる仕事はたくさんありますが、「ホームヘルパー」が携わるのは、介護サービス利用者の自宅で行われる介護、つまり在宅介護です。

ホームヘルパーが行う在宅介護のことをホームヘルプサービスとよびますが、その目的は、利用者の代わりとなって、身のまわりのことをするところにあります。

ところで、ホームヘルプサービスを必要とするのはどのような人たちでしょうか。

その対象は高齢者や身体・知的・精神にそれぞれ障害を持った人たちです。

現在、高齢者のホームヘルプサービスは、「介護保険制度」というシステムのもと、国の組織で管轄されています。

介護保険制度は介護先進国であるドイツの制度を手本にしてつくられたもので、

認定された高齢者は一定の限度額内のサービスを、費用の1割を負担して、自由に受けることができるという制度です。

一方、身体・知的・精神に障害を持った人の在宅介護は、高齢者介護とは異なったシステムのもとで行われています。

2002年4月より「支援費制度」がはじまるなど、高齢者介護と同様に、障害者介護も利用しやすいシステムを作ろうとしています。

障害者を対象としたものであれ、高齢者を対象としたものであれ、ホームヘルパーになるための講習は同じものですが、

ホームヘルパーとして所属する事業所や勤務先が異なるため、これらの介護は、同じ在宅での介護であっても、それぞれ異なる世界であるといえるでしょう。

このサイトでは、高齢化社会を迎えた今、もっとも注目されている、高齢者を介護するホームヘルパーにスポットを当て、その仕事ぶりを紹介していきます。