保健師の仕事：福祉・介護に関する資格、仕事情報

地域に住む人びとが健康に暮らせる環境をつくることが保健師の仕事です。

地域によっては風土や文化、生活レベルのちがいがあり、それぞれの地域が抱える問題や課題もさまざまです。

ですから保健師の仕事は、まず地域の事情を把握することからはじめなければなりません。

その意味で保健師は、地域の保健・福祉行政が円滑に行われるための「目」としての役割をはたしているのです。

保健師は電話相談や個別相談、家族訪問、調査活動を通じて地域の問題を見つけ出します。そして対応の方法を住民といっしょに考え、方針を検討します。

そして必要であれば、直接的なケアを担当する専門職にひきつぎます。

たとえば、子どもの虐待であれば児童相談所、老人介護の問題であればケアマネジャーなどと連絡を取り合うのです。

専門職のサービスを受けられないときや、受けたくないという人に対しては、保健師が直接ケアや指導をすることもあります。

このような仕事を通して発見された問題は、地域全体の問題ととらえられて原因を究明し、今後の再発をふせ防ぐ手立てを考えるうえで役立てられます。

そのため、日々の仕事のなかで蓄積された情報は、保健師全体で共有され、今後も同じ問題が起きないように予防対策が事業化されていきます。

これらの有効な情報は保健師だけが活用するわけではありません。

地域の人にむけて行う講座や、広報などの教育普及活動によって地域の住民に伝えられたり、区市町村の保健政策に反映されたりします。

このように、行政と住民の両者に働きかけることによって地域全体の生活環境を向上させていくのが保健師の役割です。

保健師は日々の仕事のなかでいろいろな人から、健康に関するさまざまな相談を受け、さらにそれぞれの専門分野の人と連絡を取り合います。

お年寄りにかかわる分野

ケアマネジャー、ホームヘルパー、作業療法士・理学療法士、医師、看護師、ケースワーカーなど

母子保健にかかわる分野

助産師、医師、児童相談員、保育士など

精神障害者の支援の分野

精神科医、看護師、ケースワーカー、ホームヘルパー、臨床心理士など　しかし、専門分野の人がいくらがんばっても限界があります。

とりあえずの対応でそのときは問題が解決したとしても、原因が本人だけの問題でなく、家族や地域、社会的な問題であれば、また同じ問題が起こるでしょう。

そこで保健師がその間題の原因を究明し、改善方法を考え、さまざまな活動を通じて、地域の人びとによびかけるのですが、それだけでは、社会を変えることはできません。

保健師の活動には健康教育・講座や個別相談などがありますが、地域の人全員が参加するわけではなく、

参加した人も一回や二回の講座ですぐに意識や行動が変わるわけではありません。

各家庭の訪問指導にも限界があります。

そこで、さまざまな活動を通して地域の健康づくりの気運を高めていくことが重要となってくるのです。

地域の健康づくりの核となるグループ活動

保健師から発信する情報を地域全体に広めるためにはネットワークが必要です。

地域のなかには、すでに保健福祉関連のさまざまな組織活動があります。

たとえば、保健指導推進委員会、母子保健推進委員会、食生活改善推進委員会、民生委員などです。

これらの委員会活動は、行政があらかじめ決めた目的にそって住民に委員をお願いし、活動が行われます。

これに対して、住民による自主的なグループは、同じ悩みをかかえた住民同士の情報交換の場、という色合いが強く、

住民同士の支え合いをつくるという意味で有効であるといえます。

グループというのは、健康に関する課題別のグループです。

成人病を予防したい人のグループ、育児に自信がない母親のグループ、自宅でお年寄りの介護をしている家族のグループなどさまざまです。

自主グループは住民が自主的にはじめることもあります。

また、保健師が日々、行っている講座のなかで参加者によびかけることもあります。

同じ地区に住んでいて、同じ課題を持った人が集まっているためになかま意識を持ちやすいからです。

自主グループのよいところは、住民同士で情報交換ができるということです。

たとえば、介護のサービスはどこの業者がよかったとか、どこの医者が親切かなど、地域の事情に即した実用的な情報が得られるのです。

そして何よりも、おたがいにはげましあい、支え合うことにより、個々のメンバーがなかまの力を借りながら、自分の課題を解決していくことできるのです。

もちろん保健師も参加しますが、あくまで自主グループですから、専門家としてのアドバイスや会をスムーズに運ぶための調整など、サポート役に徹します。

また、このようなグループ活動が、自治体の事業として予算化されるように、住民といっしょに保健師が自治体に働きかけます。

予算化されれば、参加者が入れ代わっても活動そのものはつづくからです。

このように住民のグループと、行政の橋渡しをするのも保健師の役目なのです。

個人の問題から地域の問題へ

ひと昔前の日本では、近所の人たちとのつながりや助け合いというものがありました。

しかし、現在は都市化と核家族化が進んで、身近に頼れる人が少なくなっています。

近所に住んでいても、おたがいに関心を持ちにくくなり、相手のことを理解しにくくなります。

そうなると障害や育児などで悩む人に対して、無関心になったり、批判的になったり、偏見の目で見るということもあります。

このことがさらなる問題を生み出しているともいえるのです。

そこで、今の時代にあった、地域で支え合えるような地域での活動が必要となってきています。

その活動のひとつとして、健康という、誰もが関心を持てるテーマでグループをつくるというわけです。

このグループ活動はこれからの時代にあった、地域の支え合いを生む活動の新たなかたちといえるでしょう。

グループ活動に参加し、同じ悩みを持った人と話をすることで、自分の悩みの原因がどこにあるのか分かってきます。

それが自分たちの住む地域社会全体の問題だと思えば、それを変えていこうという動きも生まれてきます。

さらに、グループ活動の一環として、ボランティア活動に参加することも、自分自身以外の間題に目をむけるきっかけになります。

そうなるとグループ内で学んだ支え合いの大切さを地域全体に広げていこうということになっていきます。

ひとつのグループの人数が少なくても、その参加者が家族や友人に情報を広めますし、グループで問題を解決した人は、今度はまわりの人の力になろうとします。

このようなグループが地域にたくさんあることで、情報が伝わる範囲も広がり、少しずつ地域が変わっていくのです。

では、支え合いとは、どういうことでしょうか？

たとえばベビーカーを押して、子どもを病院に連れていく母親にひとこと、励ましの声をかけるということでもいいのです。

それが、子育てに悩む母親を力づけることになるのです。このようなことから、地域の支え合いが生まれるのです。

おたがいに、生きようとする力を伸ばし合えるような地域づくりを、保健師は目指しているのです。

「保健」とは、保健室、保健体育、保健所など身近なところでもよく耳にする言葉です。
でも、どういう意味かと間かれると、答えに困ってしまうのではないでしょうか。

もっとも明快な答えは、文字通り「健康を保つこと」ですが、保健師の仕事を理解するためには、健康という言葉の意味も理解しておきたいものです。

世界中のすべての人たちが、可能なかぎり最高な健康の水準に到達することを目的に設けられた世界保健機関（ＷＨＯ）は

「健康とは、完全に身体、精神、および社会的によい状態であることを意味し、

たんに病気でないとか、虚弱でないということではない」

と、定義づけています。

つまり、自分たちの身体や精神ばかりか、取りまく社会も健全でなければ「健康」とはいえないのです。

人びとの健康をおびやかす要因は、地域によってもちがい、時代とともに変化します。

現代の社会状況でいえば、発展途上国における貧困による飢餓、戦争による傷害と混乱、先進国における公害問題など、早急に解決すべき問題点がたくさんあります。

時代的な変化でいえば、戦後まもない日本では貧困や衛生面の不備による赤痢やコレラ、結核などの伝染病が人びとの健康をおびやかしていましたが、

現代では食生活の乱れによる生活習慣病やストレスによる精神的な病気などが大きくクローズアップされています。

これらの要因は、個人で解決できることばかりでなく、社会的な問題にまで発展しています。

そこでかかわってくるのが、地域社会の「福祉」や「保健」であり、その現場で活躍しているのが保健師なのです。

では、保健師はいつ登場したのでしょう？

その生い立ちを知ることで、保健師の目指す理念を理解できるにちがいありません。

18世紀にイギリスで起きた産業革命は、さまざまな新しい技術をもたらし、同時に資本主義という新しい社会の仕組みを生み出しました。

しかし、当時の記録から、大工場の繁栄のかげで貧困生活を送る労働者の非衛生的な生活ぶりがうかがえます。

多くの人が、最悪の環境のなかで病気になっても医者にかかることができない状態だったようです。

このような状況を見るに見かねたウィリアム・ラスボーンは、1859年にマリー・ロビンソンという看護師を雇いました。

マリーは、貧しい人びとの住む地域で病人の看護や、病気予防のための生活指導、生活相談を行いました。

そして、この活動が現在の保健師という仕事のはじまりとされています。

一方、日本の保健活動は明治維新後にはじまりました。

当時は維新による大きな社会の変動で、都市は貧しい人びとであふれました。

そのような人たちを対象として訪問看護や保健指導が各地で行われたのです。

日本最初の組織的な保健活動は、1891年（明治24年）濃尾大地震のときです。

このとき、東京慈恵医院の看護師が被災地看護や衛生指導に従事しました。

やがて1935年（昭和10年）に、東京市特別衛生区京橋保健館という施設ができ、地域住民の病気の予防や健康の増進をはかる各種の事業が行われました。

これが現在の保健所の原型です。このとき、事業に携わった人たちが保健師のはじまりである保健婦です。

そして2002年には、これまで親しまれてきた保健婦という名称が、新たに保健師と改称されました。

1994年に地域保健法、1995年に精神保健福祉法が制定されたことにより、

これまで都道府県の保健所が市町村といっしょに行ってきた健康増進、母子保健、老人保健、精神保健などの保健サービスが、より住民に近い市区町村で行われるようになりました。

このことによって、市区町村の保健師の仕事の幅が広がり、より地域に密着したものになったのです。

たとえば、福祉という面で見れば、地域社会には高齢化や子どもの虐待など解決していかなければならない問題がたくさんあります。

これらは保健師が日々の業務のなかで、接することの多い問題です。

今後は保健分野だけではなく、福祉の政策を決める場で、地域の事情に通じた保健師の意見が求められたり、発言する機会が増えてくるでしょう。

さまざまな福祉政策は、その地域の事情や住民が求めるところを理解し、きめ細かく反映されなくてはならないからです。

保健や福祉以外の分野でも、保健師の役割は、今後ますます高まると思われます。

たとえばこれまでは不可能だった町の再開発の計画にも参加して、新しいビルの建造や、歩道の整備などにおいてバリアフリー化を提案して実現させるなど活躍の場は広がるでしょう。

保健師はこれまで住民の健康問題を見つけ、住民に提案し、いっしょに解決しながら、健康な地域づくりりを目指してきました。

今後は、保健でつちかったノウハウを活かし、福祉にも目の行き届いたまちづくりのコーディネーターとしての役割も期待されているのです。

保健師は、さまざまな世代、健康状態の人が抱える課題に応じていろいろな活動を行います。

母子保健活動

妊婦や、出産後の母親と子どもを対象とした地域活動です。母親学級などの集団指導や個別相談、乳幼児健診があります。

また、相談や健診を通じて、子どもの虐待の早期発見にもつとめています。

思春期相談

不登校、いじめ、親子関係、性の問題など、思春期の少年少女が抱える悩みの相談に応じます。

成人保健活動

40歳以上の成人を対象とした活動。生活習慣病予防のための健康教育や健診後の指導などを行います。

感染症予防の活動

エイズや結核、肝炎などの感染症の予防のための健康教育や健康相談などを行います。

難病の相談

原因不明で治療方法が確立していない病気を「難病」とよび、

その患者や家族の相談に乗って、少しでも症状を改善できる方法をいっしょに考えます。
老人保健活動

高齢者に対して、健康維持のための健康教育や健康相談を行います。

また、理学療法士や作業療法士と協力して、心身の機能が低下している人が、ひきこもりがちになることを防止し、自立を助けるためのリハビリや日常生活の指導を行います。

その他

食中毒防止のための食品衛生管理の指導や、精神保健福祉活動、患者の会の活動支援などがあります。

介護に疲れた家族の支援

老人や障害者などの介護で問題になるのは、介護を受ける本人に関してだけではありません。

家族で介護を行う場合、24時間生活をともにして介護を行う家族の方が過労で倒れてしまうということもあります。

このような家族に対する支援は保健師の役目です。

たとえば、介護方法が分からないと悩んでいる家族には、介護技術を教えます。

ひとりで介護を抱え込んでいる介護者にはホームヘルプサービスやデイサービスなどの介護サービスを紹介します。

また、介護者に、健康管理の方法を指導したり、健診を受けることをすすめたり、ときにはリフレッシュのために、ショートステイの利用を促すこともあります。

ひとり暮らしのお年寄りの支援

ひとり暮らしで、身体の弱っているお年寄りがいるという連絡があるとします。

そういう場合はまず訪問して、入院が必要なのか、在宅で大丈夫なのかなど、どのような対応が必要なのかを判断します。

介護保険サービスを受けるためには、要介護認定の申請をして、ケアマネジャーにプランを立ててもらい、さまざまな介護サービスを導入します。

また、保健所内に作業療法士や理学療法士がいますので、リハビリが必要な場合は、訪問を依頼する場合もあります。

そのお年寄りに近親者がいれば、保健師が中心となり話し合いの場を設けます。

そこで、各自にできることを出してもらい、今後の介護の方針を決めるのです。

保健師は、ホームヘルパーや作業療法士のように直接のケアを提供するというより、

介護を受ける人たちが、安心して介護を受けたり、その家族も元気に介護ができる環境をととのえたりするという役割を担っているのです。

介護保険と保健師

介護保険の保険料は区市町村で管理されます。

全国の市町村には介護保険課という専門の部署がおかれていますが、そこに保健師が配属されることが増えています。

そこでの保健師の仕事はケアマネジャーが立てたプランの審査や、実際にケアを行う業者のサービス内容のチェック、介護保険にかかわる問い合わせや苦情への対応などさまざまです。

また、ケアマネジャーの指導を行うこともありますし、要介護申請の内容を審査する介護認定審査会に参加することもあります。

以上のように保健師は目立たないながらも、高齢社会をさまざまな側面から支えているのです。

育児に不安を持つおかあさんたちのバックアップ

妊娠・出産・子育ては、女性にとって大きなできごとですが、はじめての場合はとくに不安なものです。

昔は、家におじいさん、おばあさんがいっしょに住んでいて、何かと知恵を授けてくれたり、手助けをしてくれたものですが、現在はそういう家庭も少なくなくなっています。

そのため、不安があっても相談できる人が身近におらず、ひとりで悩む母親が多くいます。

とくに育児にかかわる不安は子どもの虐待につながる可能性もあるといわれており、実際、ここ数年、虐待の件数は増えています。

このような母親たちの不安を少しでもやわらげるため、保健所や市区町村の保健師がいろいろな活動を行っています。

たとえば、育児相談、母親学級、子育てセミナー、乳幼児健診などです。

母親学級では、保健師が赤ちゃんのだっこの仕方や遊ばせ方、うんちの見方など具体的な育児の方法を教保健師えたり、

近くに住む人どうしでグループに分かれて、話し合いの場を設けたりします。

母親学級の終了後も、保健師のよびかけで自主的な育児グループがつくられることがあります。

同じ町内の、出産の時期が近い母親どうＬで交流を深めることは、支え合いを生むという意味で重要です。

自主的にグループをつくろうという気持ちをおかあさんたちに持ってもらえるように、保健師は、会の進行方法や下準備などに心をくだきます。

このような地域のつながりをつくることこそ、保健師の本来の目的なのです。

精神障害者の自立の支援

地域で暮らす精神障害者の支援も保健師の大切な役割です。

精神障害といっても、病状によっていろいろですが、支援の目的は障害を持った人の自立であり、それを前提とした支援を行います。

支援の内容は、病状が悪くなった人に受診を促すことや、入院していた人が退院して社会復帰するためのサポートなどです。

とくに長く入院していた人に対しては、薬の飲み方やお金の管理の仕方、食事のつくり方など、基本的な日常生活がスムーズに行えるように、自宅を訪問して支援します。

また、保健所のデイサービスにさそって、同じ病気を持った人たちと、ゲームやスポーツ、料理などをしながら社会性をやしなうよう、促します。

さらに、地域の作業所を紹介したり、本人の能力や意欲、病状に応じて、就職活動の支援を行うなど、社会復帰をすすめます。

近所の住民から、苦情や相談を受けたときは、患者を理解してもらうために説明をしたり、協力をよびかけたりもします。

また、地域によっては、精神障害者の支援のためのホームヘルプサービスが行われるようになりました。

このサービスは高齢者に対して行ってきた在宅介護のサービスとはちがい、

ただお世話をするだけではなく、利用者に対して、掃除の仕方を教えるなど、自立のための支援も業務に含まれます。

そのため、保健師はホームヘルパーの相談に乗ったり、ヘルパーむけのセミナーを実施したり、ヘルパーと同行して、精神障害の方との接し方の指導を行ったりもします。

保健師になるには、まず国家試験に受からなくてはなりません。

保健師国家試験

出願期間は試験前年の11月末ごろから12月なかば過ぎ、試験日は毎年2月末ごろです。

試験地は北海道、青森県、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県です。

試験科目は地域看護学、疫学、保健統計および、保健福祉行政論です。

合格発表は3月末ごろ、厚生労働省と地方厚生局に合格者の氏名が掲示されます。

保健師国家試験を受けるためには

国家試験を受験するためには専門の養成施設で教育を受ける必要があります。

国家試験の受験資格を得られる教育機関には看護大学または総合大学の看護学部、看護短期大学専攻科保健師課程、保健師養成所、総合カリキュラムを導入している養成所があります。

看護大学・総合大学の看護学部

4年制大学では看護師のほか、必要な科目を履修すれば、看護師以外に保健師か助産師の国家試験の受験資格を得ることができます。

看護系の教育は専門学校を中心に行われてきましたが、最近、医療の高度化などから、看護教育を大学で行うことが多くなり、看護大学や看護学部を置く大学が増えています。

4年制大学の場合、専門分野以外の知識を教養科目として幅広く学ぶことができます。

ですから地域を活動の場として、さまざまな人や問題に対応する保健師を目指す人にとってはよりよい学習環境といえます。

各大学によって細かい科目は異なりますが、ここではモデル校として宮城大学の看護学部看護学科のカリキュラムを紹介しましょう。