児童指導員
いろいろな理由で施設に入所した子ともたちと生活をともにし、親代わりになります。
子ともたちの相談相手となり学習面などでもサポートします。
子どもの社会生活への自立を助ける
さまざまな家庭の事情や障害などの理由により、0〜18歳の子どもたちが児童福祉施設で暮らしています。
児童指導員は、子どもたちと寝起きをともにし、親代わりとなって生活指導を行います。
児童養護施設の場合は、食事時のマナーから部屋の清掃、小遣いの使い方など生活全般にわたり指導します。
また、子どもたちの年齢によって、たとえば幼い子どもには絵本を読んだり、遊び相手にもなります。
年齢が高くなり施設から学校に通う子どもには、勉強をみてやったり、進路や就職について相談にものります。
さらに、子どもが通っている学校や必要なときには児童相談所、それに保護者とも連絡をとり、関係を調整します。
児童養護施設に入所してくる子どもは、家庭や人間関係になんらかの問題を抱えている場合が多く、精神的なケアを必要としています。
施設の雰囲気を温かいものにして、子どもの情緒を安定させることも重要な仕事です。
一方、障害のある子どもたちが暮らす施設では、介助の仕事がメインになります。
子どもたちの障害の程度に応じて、食事の世話や衣服の着用、排泄など、生活習慣を一人でもできるように訓練したり、
子どもの成長にあたり、身体の機能が回復、維持できるように努めます。
児童養護施設では児童指導員のほかに保育士や栄養士などが配属されます。
特に保育士は保育の専門家であり、施設内の子どもたちと接していくには保育士との協力が欠かせません。
一方、障害児のための施設では機能回復のための専門家である作業療法士や理学療法士などがいます。
情緒障害児短期治療施設や肢体不自由児施設などでは医師や看護士、心理療法担当職員などが子どもたちの治療にあたっています。
専門の職員がそれぞれの仕事をしやすいようにスタッフ間の調整をはかり、働きやすい環境をつくり出すことが児童指導員の役割といえます。
施設運営のための事務的な仕事も児童指導員が行います。
たとえば、子ども、職員全員で行うキャンプやスキー、海水浴といった年間の行事計画を立てたり、会議を開いたりと、スタッフ同士の連携をはかるための連絡調整を行います。
さらに、児童養護施設や障害児の施設に対する世間の認識が不足しているため、施設周辺の地域の人々に子どもたちや施設の存在を理解してもらうための交流会を企画することもしています。
児童指導員の仕事は、子どものケアから施設の運営まで広い範囲にわたりますが、
困難な状況にある子どもたちが人生を切り開いていく、その手助けとなるのです。
児童指導員のおもな職場に、親に養育できない理由がありその子どもを預かる児童養護施設と、そこに併設されている児童家庭支援センターがあります。
このセンターでは、カウンセリングや児童相談所から委託を受けた児童や家族に対して継続的な指導を行います。
さらに、児童委員や母子相談員たちと連絡をとり合いながら、児童や家族が抱える問題の早期発見やほかの関係機関との連絡調整をはかるという目的があります。
また、1998年施行の児童福祉法改正により、虚弱児施設が児童養護施設に移行することになりました。
したがって、虚弱児に対するケアの充実や健康の増進を目的とした環境づくりが新たに求められるようになりました。
障害児のための施設については、知的障害児施設や肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、ろうあ児施設、情緒障害児短期治療施設、自閉症児施設などがありますが、
施設によっては子どもたちが通園するタイプのものもあります。
さらに、母子生活支援施設で働いている児童指導員もいます。
この施設では、経済的に自立が困難な女性とその子どもが暮らしていますが、
施設内での生活指導や施設から学校に通う子どもの勉強をみたりします。
全国にある児童養護施設は、規模の大きさによって運営のシステムが異なります。
定員数は30人から大きなところで150人ほど、全国平均は定員60人です。
100人前後の子どもが一つの建物で生活している施設を犬舎制、6、7人ぐらいずつ分かれて生活している施設を小舎制といいます。
犬舎制の場合、食事づくり、生活指導と担当がそれぞれ異なりますが、小舎制の場合は炊事、洗濯など衣食住全般にわたって児童指導員が携わるケースが多くなります。
このように、施設の規模によって児童指導員の仕事の内容も変わります。
近年、余裕をもって子どもに接することができる、子どもの自活能力を促すといった理由から、小舎制を望む声が大きくなっています。
また、運営の方法もさまざまな取り組みがなされています。
たとえば、施設の近くのアパートに部屋を借り、もうすぐ社会人となる子どもたちが共同生活を送るグループホームの設置、
父子家庭などの子どもを親の帰宅まで預かる適所養護、母親の出産のため上の子を預かる短期養護などです。
時代の流れによって、児童養護施設のあり方も常に変化しつつあるのです。
児童指導員の場合、施設によって配置基準は異なります。
たとえば児童養護施設では、
満3歳に満たない乳幼児に対してはだいたい2人につき1人以上、
満3歳以上で小学校入学前の幼児は4人につき1人以上、
入学以降の子どもはだいたい6人に1人以上
というように規定されています。
また、児童養護施設の場合、定員30人に満たない場合は児塵指導員が施設長の仕事を兼務することができるとされています。
福祉専門職として入ればスムーズ
公立と私立で異なる採用状況 児童指導員になるためには、児童指導員任用の条件を満たすことが必要になります。
さらに、今後は社会福祉士の資格があればより就職に有利ということもいわれています。
公立の施設に勤務する場合は、まず地方公務員の試験を受けることが前提となります。
自治体では福祉専門職、または一般行政職として採用試験を実施します。
福祉専門職として採用された場合は、各施設に児童指導員として配属される可能性が高いです。
しかし、一般行政職で採用された場合は、一定の行政経験を積んだのち、
本人の希望、適性などが考慮された結果、人事異動で配属されるというケースが多いようです。
その点、私立の場合は最初から児童指導員として採用されることになります。
ただし、欠員が出れば新たに採用するということで毎年募集があるわけではなく、
採用する人数も少ないのが現状です。
児童指導員としての勤務年数が長くなると、副施設長など責任ある役職につくこともできます。
経験や実績をいかして、私立の施設をつくり運営する人もいます。
給与については、公立の場合は、自治体に採用されるわけですから、公務員の給与規定にもとづいて決定されます。
自治体によっては、施設に配置された人には、職務が困難であることなどを考慮し、特別手当をつけるところが多いようです。
一方、私立の場合は学歴や経験年数などで決められることが多いようですが、
運営に必要な諸経費を地方公共団体が助成しており、基本的には国家公務員の一般職の給与が参考になっています。
児童養護施設に限っていえば、全体の9割を私立が占めており、したがって児童指導員も民間職員のほうが圧倒的に多いということになります。
最近は、学校関係や福祉事務所で勤務していたケースワーカーや教員の経験者を児童指導員として採用するといったケースもみられるようになりました。
しかし、少子化の影響で施設自体の数は減少傾向にあります。
現在、児童指導員の数はおよそ1万200人といわれていますが、施設によっては施設長と児童指導員と兼任といったところも多いようです。
前述のように、児童養護施設、障害児の施設とも私立のほうが圧倒的に多く、将来、施設が増設される可能性はあまりないようなので、
児童指導員の採用人数が増えることは期待できないかもしれません。
児童養護施設の役割は、おおまかに分けて次の3つがあります。
一つは親の死亡、または親に養育を放棄された子どもを預かる「単純養護」、
二つめは一人親家庭で、一定期間施設に子どもが滞在する「家庭支援」、
三つめは虐待、登校拒否、非行といった理由で親元から離して子どもを預かる「治療」、親の病気などで短期入所を受け入れる「地域家庭支援」です。
最近の傾向としては、保護者がいても適切な養育を受けられない子どもの入所が増えています。
両親の行方不明や離別、放任などが理由です。虐待や酷使などで入所する子どもも増えています。
またここ数年、入所児童の年齢アップがみられ、特に小学校高学年、中学生の割合が全体の6割近くになっています。
専門的な職員が必要
入所の理由が多様化したことや子ども の年齢が高くなってきていることで、従 来の施設の運営では対応しきれないケースも出てきています。
たとえば、中学生ぐらいになれば個室も欲しい、といった自然な気持ちが生じますが、現状では不可能という施設が大半でしょう。
さらに、虐待や放任などで入所した子どもの多くが精神的なケアを必要としており、カウンセラーなど専門職員配置の必要性がいわれるようになってきています。
社会が複雑になる一方、さまざまなニーズが生じ、児童養護施設の役割も大きな転換期にきているといえましょう。
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