児童自立支援専門員:福祉・介護に関する資格、仕事情報

非行、およびそのおそれがある少年たちが暮らす施設で、ともに生活し子ともたちの自立に向けてサポートします。

問題のある少年たちの生活指導

不良行為をした、あるいは行うおそれがある、または家庭環境に問題がある場合など、その子どもが18歳未満であれば児童自立支援施設に入ることがあります。

児童自立支援専門員は、そこで子どもたちと寝食をともにして、生活習慣や勉強、職業訓練などを指導します。

以前は、教護というよび方をしていました。

子どもたちのなかには、家庭が崩壊し親とのコミュニケーションがうまくいっていない、十分な愛情を受けずに育ったというケースもあります。

そんな子どもたちの大人に対する不信感を取り除き、人生を切り開いていけるように、児童自立支援専門員は接していきます。

一方で、児童相談所と連携しながら、保護者と連絡をとり合い、施設を出たあとの子どもの身のふり方などについて話し合います。

子どもたちは一定の期間、施設で生活するので、この仕事は24時間勤務、住み込みという形がほとんどでしたが、近年は交代勤務で指導するところも増えています。

児童自立支援施設は、前述のように子ども自身の行動に、または家庭環境などになんらかの問題がある場合、入所するところです。

以前は教護院という名称を使っていました。

ここでは、同じような理由で入ってきた子どもたちといっしょに集団生活をしながら、社会の規律や自制心を身につけていきます。

現在、児童自立支援施設は全国に57ヶ所あり、そのほとんどが公立です。
入所者が約1，800人でその7割は中学生です。

施設内には、寝泊まりする部屋や食堂、入浴室などがありますが、なるべく家庭に近い雰囲気をつくるように施設職員は努めています。

その意味では、ともに勤務する、以前は教母とよばれた生活支援員の働きも重要です。

児童自立支援施設には、校舎とよばれる部屋や、敷地内に学校を併設しているところもあり、学校教育や職業訓練が行われています。

また、最近の法律改正により、子どもの適所利用も可能になりました。

さらに、退所後も子どもや保護者と連絡をとり合うなどフォローアップが強化されることになりました。

児童自立支援施設については、一般の人々の関心が低い現状ですが、閉鎖的な施設のイメージを取り除き、地域社会への理解を求めることが必要とされています。

児童自立支援施設は、原則として各都道府県と政令指定都市に1ヶ所ずつ設置されていますが、私立を含めて全国に57か所しかありません。

施設の運営は国立が2ヶ所、公立53ヶ所、私立2ヶ所という構成になっており、したがって施設従事者の多くが公務員です。

この仕事につくには、児童自立支援専門員の養成学校を卒業する、または大学などを卒業し児童指導員の任用条件を満たす人で、

各都道府県、市が独自に行っている採用試験を受け合格しなければなりません。

私立についても施設が実施する採用試験を受けることになります。

将来は、施設の責任者になる、または理想的な支援施設をつくるという夢をもつのもいいでしょう。

少年犯罪が増加しているという事実がある一方で、少子化にともない入所児童の数は年々減少しています。

児童自立支援専門員の採用枠はきわめて小さく、今後も増加は期待できそうにありません。