ベビーシッター:福祉・介護に関する資格、仕事情報

養育者が外出するときなど、その家庭を訪問し乳幼児の世話をします。

おむつ替えからミルク、離乳食の世話、お風日に入れるなど育児全般を行います。

さらに、保護者が不在で不安になりがちな子どもの気持ちをほぐし、遊んでやることも大切です。

最近では、トレーニングを受けた専門知識のある養育係をナニーとよんだりもします。

一方で、自宅で子どもを預かるベビーシッターもいます。

その場合は何人かを一度に預かるケースもあります。

また、保護者が仕事などの都合で時間に余裕がないときは、保育園や幼稚園の送り迎えだけをする仕事もあります。

さらに、出産する女性が入院するとき、上の子どもを数日間にわたって預かるといったサービスもあります。

保育サービスの充実が望まれるいま、ベビーシッターの需要は確実に増えると考えられます。

一般的には、乳幼児の家庭を訪問して世話をするケースが大半ですが、最近はベビーシッターの仕事場も多様になってきました。

たとえば自宅を開放して、だいたい同年齢ぐらいの子どもを集めて世話をする人もいます。

また、子どもを預かる時間は1時間から何時間でもという託児所や24時間営業のベビーホテルなどでもベビーシッターが働いています。

最近は、公共の場で臨時の保育室を設けそこにベビーシッターが派遣されることもあります。

たとえば、コンサートなどに行きたいけれど乳幼児がいるからできないといった人向けに、子供を預かるといったサービスがあります。

そのようなときは、イベント会場付近に臨時の保育室を設置したりします。

また、女性が出産後も働きやすいように、企業内に保育室をつくるところも出てきました。

社会のニーズに合わせて、ベビーシッターが活躍する場はさらに多様になっていくと思われます。

ベビーシッターになるには、特別の資格というのはありません。

しかし、保育士の資格や幼稚園教諭の免許をもっているほうがいいでしょう。

というのも、ベビーシッターとして仕事につくには、ベビーシッター業の会社に就職するのが一般的で、その際、前述の資格があると有利になります。

現在、働いているベビーシッターの資格をみると、保育士の資格をもっている人が3割、幼稚園教諭免許保有者も3割弱、逆に資格なしも2割強いるというのが現状です。

ベビーシッター業の会社の多くは、ベビーシッターを正社員としてより契約、またはアルバイトとして雇うケースが多いようです。

給与も会社の雇用形態などによって異なります。

月給の場合はほぼ保育士に準じた金額であるところが多いようですが、時間給だと1，000円前後、またその月の労働時間によっても異なってきます。

したがって、契約社員の場合は収入や雇用保険などの面で不安定な部分もあることを知っておいたほうがいいでしょう。

1991年に設立された社団法人全国ベビーシッター協会によると、現在、協会に加入している会社は130社近くあり、登録されているベビーシッターの数は約2万人です。

年齢構成は20代後半が2割近く、40代が25％近くを占めています。

一方、個人でベビーシッターをしている人もいます。

ベビーシッターの規定料金というのはありません。

あくまで利用者とベビーシッターの契約によって決められます。

専門知識・技能の保証になり有利

ベビーシッターとして働くのに、絶対に必要となる資格というのはありません。

しかし、子どもを預かるからには、保育に関するある程度の知識・技能が備わっていることが望ましく、保育士や幼稚園教諭免許があるといいでしょう。

ベビーシッター協会は「ベビーシッター業の自主基準」を作成していますが、強制ではないとしたうえで、ベビーシッターの資格要件として、

「健全な心身を有し、児童の保育に熱意のある者であって、保育の理論及び実践について研修を受けた者であること。

更に、保育士資格、幼稚園教諭免許等を有し、又は児童福祉施設等において児童の処遇に従事した経験を有していることが望ましい」

と書いてあります。