少年指導員:福祉・介護に関する資格、仕事情報

経済的に自立が困難な母子が暮らす施設でおもに子ともの世話をします。

生活指導や遊びの相手、勉強をみることに始まり、ときには相談相手となって手助けします。

子供の精神的なサポーター

事情があり、配偶者のいない母子が暮らしている母子生活支援施設。

そこで、少年指導員は特に子どもたちの世話をするのが仕事です。

多くは事務職を兼ねます。

児童福祉法の第27条には母子生活支援施設に「少年を指導する職員」を置かなければならないと書かれています。

この施設には20歳までの子どもたちが母親と暮らしています。

以前は、死別で父親のいない子どもが多かったのですが、最近は離婚や未婚といった理由で入所するケースが増えました。

そこで、乳幼児をもつ母親に対しては、育児を手伝います。

子どもの年齢が高くなり、学校に適うようになれば、学習の指導もします。

また、母親が働いて子どもを遅くまで保育園に預けている場合などは、少年指導員が送り迎えをすることもあります。

最近は、結婚生活の破綻などの理由から、ノイローゼや薬物、アルコール依存などで苦しむ母親が増えています。

したがって、子どもに対し、学校の進路や将来について、相談にのり適切なアドバイスをすることも重要な仕事です。

少年指導員の仕事場はけ子生活支援施設になります。

この施設は、児童福祉法の第38条に

「配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、

これらの者の自立の促進のためにその生活を支援することを目的とする」

とあるように、死別や離婚で経済的に自立していない女性とその子どもの生活を守るためのものです。

少年指導員は、施設の規模からいうと、定員20世帯未満の場合は1人、20世帯以上は2人の配置が決められています。

施設付近に保育所がない場合は保育所に準ずる施設を、また乳児、幼児の人数によって静養室および医務室を設けることが規定されています。

施設内の乳幼児は保育士がついてめんどうをみていますが、

その一方で、外部から病気の子どもを預かる病児保育や、残業などで遅くなる親のために延長保育も行っています。

時代はさかのぼり、第二次大戦後、夫の戦死などにより路頭に迷う母子世帯が数多くありました。

そのような母子を保護するために、当時の母子寮が設置されました。

1959年には650近い施設がつくられたのですが、現在は300か所ぐらいしかありません。

少年指導員の数は、公立、私立合わせて約180人ほどです。

少年指導員の場合、特別な資格はいりませんが、児童の遊びを指導する職員などの経験があったり、

児童指導員の任用条件を満たしていることがめやすといわれています。

または教員免許をもっている人も有利といえましょう。

公立の母子生活支援施設に少年指導員として勤めたい場合は、自治体が行う探用試験を受け公務員になります。

多くは専門職として採用しておらず、合格後、または人事異動で施設に配属されるケースのほうが多いようです。

私立の場合は、独白に採用試験を行っており、資格などの基準はまちまちです。

直接施設に連絡して詳細を確認する、または地域の福祉人材センターに問い合わせたほうがよいでしょう。

給与は公立の場合は、公務員給与規定にもとづいて支給されます。

私立の場合は、それぞれの施設によって異なりますが、ほぼ地方公務員給与規定を参考にして設定されています。

母子生活支援施設の増設はいまのところほとんど見込めませんので、少年指導員としての就職はむずかしいようです。

一方で、非婚、離婚を選択する女性が増えています。

その援助というニーズは急にはなくならないでしょう。

少年指導員には特に資格に関する規定がないので、一般的に指導的立場に立つ人か取得する資格を視野に入れておけばいいでしょう。

代表的なのが教員免許。ケア・福祉の仕事でも広く通用する資格です。

特に子ども相手の仕事だからという観点では、児童指導員の任用条件を満たしておくのが有利です。

また、児童の遊びを指導する職員としての任用条件も共通性があり、有利です。