子供にかかわる仕事：福祉・介護に関する資格、仕事情報

いろいろな理由で施設に入所した子ともたちと生活をともにし、親代わりになります。

子ともたちの相談相手となり学習面などでもサポートします。

子どもの社会生活への自立を助ける

さまざまな家庭の事情や障害などの理由により、0〜18歳の子どもたちが児童福祉施設で暮らしています。

児童指導員は、子どもたちと寝起きをともにし、親代わりとなって生活指導を行います。
児童養護施設の場合は、食事時のマナーから部屋の清掃、小遣いの使い方など生活全般にわたり指導します。

また、子どもたちの年齢によって、たとえば幼い子どもには絵本を読んだり、遊び相手にもなります。

年齢が高くなり施設から学校に通う子どもには、勉強をみてやったり、進路や就職について相談にものります。

さらに、子どもが通っている学校や必要なときには児童相談所、それに保護者とも連絡をとり、関係を調整します。

児童養護施設に入所してくる子どもは、家庭や人間関係になんらかの問題を抱えている場合が多く、精神的なケアを必要としています。

施設の雰囲気を温かいものにして、子どもの情緒を安定させることも重要な仕事です。

一方、障害のある子どもたちが暮らす施設では、介助の仕事がメインになります。

子どもたちの障害の程度に応じて、食事の世話や衣服の着用、排泄など、生活習慣を一人でもできるように訓練したり、

子どもの成長にあたり、身体の機能が回復、維持できるように努めます。

児童養護施設では児童指導員のほかに保育士や栄養士などが配属されます。

特に保育士は保育の専門家であり、施設内の子どもたちと接していくには保育士との協力が欠かせません。

一方、障害児のための施設では機能回復のための専門家である作業療法士や理学療法士などがいます。

情緒障害児短期治療施設や肢体不自由児施設などでは医師や看護士、心理療法担当職員などが子どもたちの治療にあたっています。

専門の職員がそれぞれの仕事をしやすいようにスタッフ間の調整をはかり、働きやすい環境をつくり出すことが児童指導員の役割といえます。

施設運営のための事務的な仕事も児童指導員が行います。

たとえば、子ども、職員全員で行うキャンプやスキー、海水浴といった年間の行事計画を立てたり、会議を開いたりと、スタッフ同士の連携をはかるための連絡調整を行います。

さらに、児童養護施設や障害児の施設に対する世間の認識が不足しているため、施設周辺の地域の人々に子どもたちや施設の存在を理解してもらうための交流会を企画することもしています。

児童指導員の仕事は、子どものケアから施設の運営まで広い範囲にわたりますが、

困難な状況にある子どもたちが人生を切り開いていく、その手助けとなるのです。

児童指導員のおもな職場に、親に養育できない理由がありその子どもを預かる児童養護施設と、そこに併設されている児童家庭支援センターがあります。

このセンターでは、カウンセリングや児童相談所から委託を受けた児童や家族に対して継続的な指導を行います。

さらに、児童委員や母子相談員たちと連絡をとり合いながら、児童や家族が抱える問題の早期発見やほかの関係機関との連絡調整をはかるという目的があります。

また、1998年施行の児童福祉法改正により、虚弱児施設が児童養護施設に移行することになりました。

したがって、虚弱児に対するケアの充実や健康の増進を目的とした環境づくりが新たに求められるようになりました。

障害児のための施設については、知的障害児施設や肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、ろうあ児施設、情緒障害児短期治療施設、自閉症児施設などがありますが、

施設によっては子どもたちが通園するタイプのものもあります。

さらに、母子生活支援施設で働いている児童指導員もいます。

この施設では、経済的に自立が困難な女性とその子どもが暮らしていますが、

施設内での生活指導や施設から学校に通う子どもの勉強をみたりします。

全国にある児童養護施設は、規模の大きさによって運営のシステムが異なります。

定員数は30人から大きなところで150人ほど、全国平均は定員60人です。

100人前後の子どもが一つの建物で生活している施設を犬舎制、6、7人ぐらいずつ分かれて生活している施設を小舎制といいます。

犬舎制の場合、食事づくり、生活指導と担当がそれぞれ異なりますが、小舎制の場合は炊事、洗濯など衣食住全般にわたって児童指導員が携わるケースが多くなります。

このように、施設の規模によって児童指導員の仕事の内容も変わります。

近年、余裕をもって子どもに接することができる、子どもの自活能力を促すといった理由から、小舎制を望む声が大きくなっています。

また、運営の方法もさまざまな取り組みがなされています。

たとえば、施設の近くのアパートに部屋を借り、もうすぐ社会人となる子どもたちが共同生活を送るグループホームの設置、

父子家庭などの子どもを親の帰宅まで預かる適所養護、母親の出産のため上の子を預かる短期養護などです。

時代の流れによって、児童養護施設のあり方も常に変化しつつあるのです。

児童指導員の場合、施設によって配置基準は異なります。

たとえば児童養護施設では、

満3歳に満たない乳幼児に対してはだいたい2人につき1人以上、

満3歳以上で小学校入学前の幼児は4人につき1人以上、

入学以降の子どもはだいたい6人に1人以上

というように規定されています。

また、児童養護施設の場合、定員30人に満たない場合は児塵指導員が施設長の仕事を兼務することができるとされています。

福祉専門職として入ればスムーズ

公立と私立で異なる採用状況　児童指導員になるためには、児童指導員任用の条件を満たすことが必要になります。

さらに、今後は社会福祉士の資格があればより就職に有利ということもいわれています。
公立の施設に勤務する場合は、まず地方公務員の試験を受けることが前提となります。

自治体では福祉専門職、または一般行政職として採用試験を実施します。

福祉専門職として採用された場合は、各施設に児童指導員として配属される可能性が高いです。

しかし、一般行政職で採用された場合は、一定の行政経験を積んだのち、

本人の希望、適性などが考慮された結果、人事異動で配属されるというケースが多いようです。

その点、私立の場合は最初から児童指導員として採用されることになります。

ただし、欠員が出れば新たに採用するということで毎年募集があるわけではなく、

採用する人数も少ないのが現状です。

児童指導員としての勤務年数が長くなると、副施設長など責任ある役職につくこともできます。

経験や実績をいかして、私立の施設をつくり運営する人もいます。

給与については、公立の場合は、自治体に採用されるわけですから、公務員の給与規定にもとづいて決定されます。

自治体によっては、施設に配置された人には、職務が困難であることなどを考慮し、特別手当をつけるところが多いようです。

一方、私立の場合は学歴や経験年数などで決められることが多いようですが、

運営に必要な諸経費を地方公共団体が助成しており、基本的には国家公務員の一般職の給与が参考になっています。

児童養護施設に限っていえば、全体の9割を私立が占めており、したがって児童指導員も民間職員のほうが圧倒的に多いということになります。

最近は、学校関係や福祉事務所で勤務していたケースワーカーや教員の経験者を児童指導員として採用するといったケースもみられるようになりました。

しかし、少子化の影響で施設自体の数は減少傾向にあります。

現在、児童指導員の数はおよそ1万200人といわれていますが、施設によっては施設長と児童指導員と兼任といったところも多いようです。

前述のように、児童養護施設、障害児の施設とも私立のほうが圧倒的に多く、将来、施設が増設される可能性はあまりないようなので、

児童指導員の採用人数が増えることは期待できないかもしれません。

児童養護施設の役割は、おおまかに分けて次の3つがあります。

一つは親の死亡、または親に養育を放棄された子どもを預かる「単純養護」、

二つめは一人親家庭で、一定期間施設に子どもが滞在する「家庭支援」、

三つめは虐待、登校拒否、非行といった理由で親元から離して子どもを預かる「治療」、親の病気などで短期入所を受け入れる「地域家庭支援」です。

最近の傾向としては、保護者がいても適切な養育を受けられない子どもの入所が増えています。

両親の行方不明や離別、放任などが理由です。虐待や酷使などで入所する子どもも増えています。

またここ数年、入所児童の年齢アップがみられ、特に小学校高学年、中学生の割合が全体の6割近くになっています。

専門的な職員が必要

入所の理由が多様化したことや子ども　の年齢が高くなってきていることで、従　来の施設の運営では対応しきれないケースも出てきています。

たとえば、中学生ぐらいになれば個室も欲しい、といった自然な気持ちが生じますが、現状では不可能という施設が大半でしょう。

さらに、虐待や放任などで入所した子どもの多くが精神的なケアを必要としており、カウンセラーなど専門職員配置の必要性がいわれるようになってきています。

社会が複雑になる一方、さまざまなニーズが生じ、児童養護施設の役割も大きな転換期にきているといえましょう。

幼稚園の対象年齢は、満3歳から小学校入学まで。この子どもたちと接するのが幼稚園の先生です。

園児たちは1日のうち平均で4時間ぐらいを幼椎園で過ごします。

決められたカリキュラムにそって保育・教育が行われます。

低年齢の子どもは、遊びが中心ですが、食事やトイレなど基本的なしつけも教えます。

年齢が高くなるにつれ歌やダンス、お絵描きなど、情操教育に重点が置かれるようになります。

また、集団生活を通してルールや友達との接し方を学ばせ、社会性や協調性を身につけさせるようになります。

園児たちの帰宅後は成長の記録や保護者への連絡といった事務、また職員会議や行事の準備などにあたります。

幼児期は人格の基礎づくりがなされる重要な時期、先生の接し方が子どもの成長に影響します。

常に子どもの目線で考えられる柔軟な対応が求められるのです。

幼稚園教諭の働くところはおもに幼稚園。

学校教育法によって「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長すること」を目的に設立された任意の教育機関です。

ですから義務教育ではありませんが、現在、入園率は6割を超えています。

1クラス35名以下の同年齢による編成で、年間教育週数は39週以上と法律で決まっています。

現在、幼椎園の数も減少しており、97年には1万4，690園になりました。一方で、幼稚園教諭は増えています。

生き残りをかけて少子化対策に対応しようとする幼稚園も出てきました。

具体的には、園内に保育サービスを設けて3歳児より低年齢の子どもたちを預かるようにしたり、働く親のために在園時間を延長するなどといった新しいタイプの運営が始まっています。

幼稚園教諭の需要は安定

安定免許状を取得するのが先決　幼稚園教諭になるには免許状が必要です。

取得後は採用試験を受けることになりますが、幼椎園には国公立と私立があり、それぞれ採用試験を実施しています。

国公立の場合は各自治体の教育委員会が行う教員候補者採用選考試験に合格し、

教員採用候補者名簿に登載されることが必要です。

待遇は地方公務員となり、給与水準は小学校教諭とほぼ同じです。

私立の場合は、各幼稚園が独自に採用試験を行って採用するようになります。

給与などは公立の場合とほとんど変わらないといわれています。

保育士資格も取れれば取ろう

幼稚園の数が増えることは期待できませんので、幼椎園教諭になるのはやや狭き門になりつつあります。

学校によっては保育士資格と幼稚園教諭の免許の両方を取得できるところがあります。

就職の機会を増やすためにも、両方取得しておいたほうが有利といえます。

キャリアを積み、将来は幼稚園園長になるか、自分で理想の幼稚園をつくるといったビジョンをもつのもいいでしょう。

幼稚園教諭を仕事として希望するなら、幼稚園教諭免許状を取得しなければなりません。
免許状には専修、1種、2種があります。

資格を取るには

短大、大学、大学院で学ぶ

短大で幼児教育課程を履修し卒業する、または2年制幼稚園教諭養成所を卒業すると2種免許状が取得できます。

あるいは、4年制の大学に進み幼児教育課程を履修した場合は卒業時に1種免許状を取得することができます。

さらに大学院に進み修士課程を終えた人には、専修免許状が与えられます。

臨時免許から教職員検定試験

まれな例ですが、臨時免許（雇う側が教育委員会に特別に申請）をもち教職6年以上、大学などで必要な単位を修得し都道府県の教育委員会が行う教職員検定試験に合格すると2種免許状が取得できます。

以前は保母という名称でしたが、1999年4月より保育士に変わりました。

保育所をはじめとする児童福祉施設で、子ともたちの世話をするのが仕事です。

健やかに育つように直接子どもの世話いわば子育てのプロです。

すくすくと成長していく子どもたち。

この子どもたちが心も体も健康に、そして幸せに育っていくように世話をする専門家、それが保育士です。

少しむずかしい話になりますが、子どもに関する法律に「児童福祉法」というのがあります。

この法律の第2条には

「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」

と記されています。

つまり、子どもを育てる責任は、保護者と国（や自治体）の両方にあるということです。

保育土については「児童福祉法施行令」の中で

「児童福祉施設において、児童の保育に従事する者」

と書かれています。

児童福祉施設は、国や地方公共団体が子育てに関して実際に責任を果たす場であり、保育士はそこで働く職員です。

つまり保育士というのは、子育てを、回が定める仕事としてする人ということになるのです。

保育士が実際にする仕事は、子どもたちの身近な世話です。乳児の場合は、おむつ替えをしミルクをつくって飲ませたりします。

幼児には、絵本を読み、いっしょに歌を歌い、天気のいい目には散歩にも出かけます。

昼食を食べたあとはお昼寝をさせ、その後はおやつの時間もあります。

日中は家より保育所にいる時間のほうが長いわけですから、子どもにとってリラックスできるような雰囲気にしたいもの。

そんな点にも保育士の力量が求められます。

保育士はいわゆる子育ての専門家です。

そこで、こうした施設で行われる子育ては、教育的な配慮のもとにきちんとした目標が立てられ、それに合わせた計画が実行されます。

つまり、保育士の仕事はたんに子どもの心身の欲求を満たしてやるだけではなく、

豊かな人間性をもった子どもに育つように手助けするという大きな役割を担っているのです。

保育所などでの集団生活を適して、子どもに礼儀や社会性を身につけさせるといった役目もあります。

なお、児童福祉法に規定された「子ども」とは乳児から18歳までの子どもをさします。

保育士といえばまず連想するのが「保育園のせんせい」です。

一般的に抱くイメージのとおり、保育土の勤務先でいちばん多いのは保育所です。

現在在職中の保育士は約22万3，000人いますが、そのうち95％近く、20万8，500人ほどが保育所で働いています。

法律で定められた児童福祉施設は14種類あり、

このうちなんらかの形で保育士の配置が決められているのは10種の施設です。

保育所の次に保育士の在職者が多いのは児童養護施設で4，500人ほど。

三ばんめは、知的障害児施設で、3，300人ほどです。

以下、乳児院、知的障害児通園施設、重症心身障害児施設、肢体不自由児施設、母子生活支援施設、盲ろうあ児施設、情緒障害児短期治療施設と続きます。

保育所は保護者から委託を受けて子どもを保育する場所です。

通常は月曜から土曜までの日中（最近は夜間保育もある）に子どもを預かります。

子どもたちは毎日通ってくるのが原則ですから、保育士の勤務は日勤になります。

深夜や日曜・祝日・国民の休日の勤務は原則としてありません。

保育所の保育士は、保護者と連携をとりながら毎日の子どもの健やかな成長のために世話をし見守ります。

朝、来園したときの健康チェックから始まり昼食やおやつ、お昼寝、年齢に応じた遊びなどの日課をともに過ごしつつ、保護者との連絡ノートや保育記録などの事務仕事も行います。

入所施設では保育士が親代わり

ほかの施設では少し事情が異なります。

入所施設では子どもにとって施設が完全に生活の場ですから、保育士は親代わり。

子どもが心安らかに過ごせるようにします。勤務には宿直や夜勤もあります。

また、障害をもつ子どものための施設では、入所・適所を問わず、子どもの状況により、医師やそのほかの専門職とともに世話をすることになります。

チームワークと信頼関係を築くことが大切です。

採用試験に合格しないと始まらない

保育士になることを希望するなら、具体的には採用試験を受けて合格しなければなりません。

公立の保育所に勤務したいときは、保育士資格があること（取得見込みでも可能）に加え、各自治体が求める条件を満たしていることが必要です。

条件は自治体によって異なりますが、たとえば年齢（上限を25〜6歳や30歳とするところが多い）や学歴（目立つのは4年制大卒不可）、国籍などの制限を設けているところも多いようです。

また、新卒に限るというところもあります。

試験は、採用年の前年の9月から11月ごろに行われており、大半は筆記試験と面接によるものです。

合格したらひとまず採用候補者名簿に登録され実際の採用は翌年の4月、各自治体でそれぞれの児童福祉施設の欠員などに応じて配属を決めることになります。

待遇は、保育士は地方公務員中級程度に相当しますので、その規定によります。

配属後は自治体内で異動が出される場合もあり、勤務先の保育園が変わることもあります。

しかし、長年にわたって努力すれば勤続年数や実績に応じて主任や園長のポストにつくことができます。

市町村立保育園の園長は、課長クラス相当の位置づけになっているようです。

私立保育園に就職するときは

私立の保育園は、社会福祉法人立のほか、財団法人立、個人立などに分かれています。

採用はそれぞれの施設で独自に行いますが、欠員が出たら募集、というところが多いので、募集人員数はあまり多くなく、時期が決まっているわけでもありません。

求人情報は養成学校に来ることがあるので、常に情報をチェックする必要があります。

希望者が多く倍率が高いことは覚悟しなければなりません。試験の内容は施設により異なります。

採用後の待遇は、それぞれ施設の規定によりますが、認可保育園の場合はだいたい公務員なみと考えていいでしょう。

キャリアアップについては、個人の努力や実力によって道が開く可能性は公務員に比べて大きいといえます。

将来は自分の理想の保育園をつくるといったことも夢ではないかもしれません。

子どもは手がかかると覚悟して　子どもが好きだからといった理由で保育士になりたいという人は多いのではないでしょうか。

確かにある職業につく場合、仕事の対象を好きと思えることは、いちばん大切でしょう。
けれども、子どもはかわいいだけでなく、手がかかるのは事実です。

たとえばおむつ替え、昼寝のための着替え、どろんこ遊びで汚したからまた着替えというように、衣類の世話だけでも1日に何回もします。

さらに、子どもの年齢が高くなれば、時間がかかっても自分でさせるようにするなど教育的な配慮も必要。

子どもとつきあうには相当な忍耐力が要求されるのです。

子どもはエネルギーの固まりのようなもの。

特に保育所では大勢の子どもたちを相手に遊んでやり、しかも危険は避けなければならず常に注意を払います。

パワフルでないと、子どもたちはなかなか満足してくれないのです。

障害をもった子どもを預かる施設の場合も状況は同じです。

身体を支えたり移動を手助けしたり体力がいることも多いのです。

保育所にしても今後は夜間保育や病児保育など子育てサポートの幅が広がることでしょう。

フレキシブルに対応していくためにも、健康であることがこの仕事には必要不可欠のものなのです。

正規職員になるなら保育士資格が必要

保育所の正規職員として働きたいのなら、原則として保育士資格は必ず取る必要があります。

非常勤の場合も、資格をもっていることが求人の条件であるのがほとんどです。

保育所以外の施設に就職する場合も、保育士の求人は、まず有資格者が対象です。

ただし、保育所のなかには「保育助手」というよび方でパートの求人をする場合もあり、これは資格がなくても応募できることがあります。

資格を取るには

高卒で養成学校に

保育士養成課程をもつ学校で決められた単位を取れば、卒業と同時に資格が得られます。
大学、短期大学、専門学校があります。

大学の場合は4年、短期大学と専門学校は2年課程（定時制は3年）です。

保育士資格とともに幼稚園免許状が取れる学校、通信教育コースのある学校もあります。

一般の短大を出て保育士試験

保育士は国家資格ですが、保育士試験は各都道府県で実施しています。

試馬顛斗目は筆記8科目と実技。全科目に合格すれば保育士資格が得られます。

受験するには、実務経験者を除いて、短大卒以上の学歴が必要です。

養護教諭は「保健室の先生」。

白衣を着ることが多く、子どもたちには安心感を与えるようです。

学校教育法に定められた学校に1人ずつ配属されることになっており、児童・生徒、職員の健康管理から衛生指導まで一手に引き受けます。

児童・生徒は心身の発達する時期にあって、精神面でも肉体的にも非常に不安定です。

そんな子どもたちが保健室にやってきたとき、体の不調や悩みを聞いてやり、急病やけがなどに対しては応急処置を施します。

最近ではストレスなどから保健室を利用する子どもの数が増えており、たんに体の具合をみるだけでなく、児童・生徒が出している心のＳＯＳにも注意を払う必要があります。

養護教諭の場合、仕事場は学校などの保健室ということになります。

法律上、養護教諭の配置が義務づけられているのは小学校、中学校のみで、高等学校は任意になっています。

また、盲学校やろう学校などでも保健の先生として勤務することがあります。

保健室では全校の児童・生徒や学校職員の健康管理から、検診、予防接種などの予定を組んだり、保健に関する資料を作成したりします。

また保健室を出て各教室のホームルームなどで健康や衛生に関する知識を子どもたちに伝える保健指導もあります。

学校内の環境衛生のために、トイレや洗面所などが清潔に保たれているかどうかを見回ることもします。

また、子どもが急病のときや事故などでけがをした場合は病院に付き添い、医師に症状やけがしたときの状況を的確に伝えます。

心の悩みを抱えて相談しに来室する子どもや教職員たちにとっては、保健室が校舎内で唯一、心の休まる場所であることも多く、

いまの学校教育において、保健室の果たす役割はますます重要になってきているのです。

養護教諭になるには、免許状が必要です。

免許状を取得したのち、公立校に勤務したい場合は、各自治体で行われる採用試験に合格しなければなりません。

採用されると地方公務員となります。したがって、給与は教職員とほぼ同じということになります。

私立については、独自に行われる採用試験を受けることになります。

給与は学校によって異なりますが、公立の教職員に準じていると考えていいでしょう。

少子化の影響で公立校は統廃合が進められている現在、学校の数自体が減りつつあります。

そこで、養護教諭の採用試験の競争率は高くなることが予想されます。

養護教諭になるためには、教育職員免許法に定められている免許を取得しなくてはなりません。

免許には専修、1種、2種があり、臨時免許状として養護助教諭免許もあります。
採用試験を受ける際に、免許は絶対必要になります。

大学で1種免許を取得

大学で所定の単位を修得すれは1種免許が取れます。

教育学部や看護学部、保健学部などに養成課程が設けられているようです。

看護職から養護教諭へ

すでに看護職の資格（看護士、保健婦・士など）がある人は1年の養成課程に進んで学べば1種免許が取れます。

数は少ないですが、国公立大学に開設されています。

保健士資格がある人は申請すれば2種免許が得られます。

2種免許などから実務経験

保健士以外にも、短大か養護教諭養成学校で2種免許は取得できます。

実務を3年以上経験して、大学などで所定の単位を修得すれば1種免許が取れます。

また、養護助教諭の臨時免許を取得したのち、実務経験6年以上よい成績で勤務、その後大学などで所定の単位を修得すれば2種免許が得られます。

非行、およびそのおそれがある少年たちが暮らす施設で、ともに生活し子ともたちの自立に向けてサポートします。

問題のある少年たちの生活指導

不良行為をした、あるいは行うおそれがある、または家庭環境に問題がある場合など、その子どもが18歳未満であれば児童自立支援施設に入ることがあります。

児童自立支援専門員は、そこで子どもたちと寝食をともにして、生活習慣や勉強、職業訓練などを指導します。

以前は、教護というよび方をしていました。

子どもたちのなかには、家庭が崩壊し親とのコミュニケーションがうまくいっていない、十分な愛情を受けずに育ったというケースもあります。

そんな子どもたちの大人に対する不信感を取り除き、人生を切り開いていけるように、児童自立支援専門員は接していきます。

一方で、児童相談所と連携しながら、保護者と連絡をとり合い、施設を出たあとの子どもの身のふり方などについて話し合います。

子どもたちは一定の期間、施設で生活するので、この仕事は24時間勤務、住み込みという形がほとんどでしたが、近年は交代勤務で指導するところも増えています。

児童自立支援施設は、前述のように子ども自身の行動に、または家庭環境などになんらかの問題がある場合、入所するところです。

以前は教護院という名称を使っていました。

ここでは、同じような理由で入ってきた子どもたちといっしょに集団生活をしながら、社会の規律や自制心を身につけていきます。

現在、児童自立支援施設は全国に57ヶ所あり、そのほとんどが公立です。
入所者が約1，800人でその7割は中学生です。

施設内には、寝泊まりする部屋や食堂、入浴室などがありますが、なるべく家庭に近い雰囲気をつくるように施設職員は努めています。

その意味では、ともに勤務する、以前は教母とよばれた生活支援員の働きも重要です。

児童自立支援施設には、校舎とよばれる部屋や、敷地内に学校を併設しているところもあり、学校教育や職業訓練が行われています。

また、最近の法律改正により、子どもの適所利用も可能になりました。

さらに、退所後も子どもや保護者と連絡をとり合うなどフォローアップが強化されることになりました。

児童自立支援施設については、一般の人々の関心が低い現状ですが、閉鎖的な施設のイメージを取り除き、地域社会への理解を求めることが必要とされています。

児童自立支援施設は、原則として各都道府県と政令指定都市に1ヶ所ずつ設置されていますが、私立を含めて全国に57か所しかありません。

施設の運営は国立が2ヶ所、公立53ヶ所、私立2ヶ所という構成になっており、したがって施設従事者の多くが公務員です。

この仕事につくには、児童自立支援専門員の養成学校を卒業する、または大学などを卒業し児童指導員の任用条件を満たす人で、

各都道府県、市が独自に行っている採用試験を受け合格しなければなりません。

私立についても施設が実施する採用試験を受けることになります。

将来は、施設の責任者になる、または理想的な支援施設をつくるという夢をもつのもいいでしょう。

少年犯罪が増加しているという事実がある一方で、少子化にともない入所児童の数は年々減少しています。

児童自立支援専門員の採用枠はきわめて小さく、今後も増加は期待できそうにありません。

心身になんらかの障害がある子どもたちが学んでいるのが特殊教育諸学校と普通学校に併設されている特殊学級です。

過去には学校教育を受けられない障害児が多くいましたが、1979年に養護学校が義務化され、その数は少なくなりました。

養護学校教諭は、障害のある子どもたちに養護学校学習指導要領に従い学校教育を施すことに加え、障害をカバーするための知識や技能を身につけるよう指導します。

障害児に対する教育は、一律に決まった方法ではできません。

一人ひとりの障害の様態に合わせて心を配り、教え方を工夫します。

それに合った教材や教具を手づくりする先生もいます。

子どもたちはみずからのハンディキャップと向き合って成長していきます。

養護学校教諭は、子どもたちの内にある可能性を十分に引き出して、自立を促す役目を果たすのです。

一般に、目が見えない、弱視の子どもたちが通っているのは盲学校。

耳が聞こえないろう児や難聴の子どもが学んでいるのがろう学校などです。

ここでは聴能訓練などの言語指導が進められます。

知的障害児は知的障害養護学校や知的障害特殊学級で生活習慣を学び作業学習をします。

肢体不自由児を教えるのは肢体不自由養護学校で、一般教科の勉強のほかに運動・動作の改善や向上をはかります。

病弱養護学校や病院内学級では、病弱児や身体虚弱児に勉強を教えますが、医療機関などと連携をはかっています。

自閉症などの子どもたちが学ぶ情緒障害特殊学級では、各生徒の状況に合わせて個別・グループ指導が行われています。

養護学校教諭の免許状を取得したのち、公立の学校を希望するなら、都道府県と指定都市の教育委員会が行っている採用試験を受けます。

合格すると教育委員会や学校長との面接が行われ、正式に採用が決定されます。

養護学校教諭の場合、専門知識が必要とされます。

そこで、給与の面では一般の教員より高めに設定されています。

それは、特殊学級の場合も同じです。

一方、私立の採用については、欠員が出たら募集するというのが一般的です。

給与については独自の規定によります。

最近では、子どもの障害についてその程度やケースに応じて、教育機関がさらに細かく分かれて対応する傾向にあります。

そこで、養護学校教諭の採用増が期待されます。

なお、その一方で、障害児も普通学校で学ばせたい、学ぶべきだという意見も最近は強く、今後の情勢が気になるところです。

養護学校の教師になるには、通常の教員免許のほかに特殊教育教員の普通免許が必要になります。

特殊教育の場合、障害に関するさまざまな専門知識が要求されるからです。

しかし、普通学校に併設されている特殊学級の場合は、教員免許さえあれば、採用試験合格後、仕事につくことができます。

養護学校教諭の資格を取るには

大学で専門課程を修了

大学の障害児教育・教員養成課程で幼稚園、小・中・高校いずれかの普通免許状と養護学校教諭1種免許が取得できます。

盲学校教諭、ろう学校教諭になる場合もそれぞれ養成課程が設けられています。

さらに大学院で修士課程を終えると、養護学校教諭専修免許が取れます。

教員免許をベースに

すでに幼稚園、小・中・高校の普通免許をもっている場合は、大学で特殊教育専門科目を履修すれば、養護学校教諭の免許が取れます。

または、普通免許取得後、一定期間良好な成績で勤務、その間に大学または認定講習で必要な単位を修得、

それから教育職員検定試験に合格すると養護学校教諭2種免許が取得できます。

養育者が外出するときなど、その家庭を訪問し乳幼児の世話をします。

おむつ替えからミルク、離乳食の世話、お風日に入れるなど育児全般を行います。

さらに、保護者が不在で不安になりがちな子どもの気持ちをほぐし、遊んでやることも大切です。

最近では、トレーニングを受けた専門知識のある養育係をナニーとよんだりもします。

一方で、自宅で子どもを預かるベビーシッターもいます。

その場合は何人かを一度に預かるケースもあります。

また、保護者が仕事などの都合で時間に余裕がないときは、保育園や幼稚園の送り迎えだけをする仕事もあります。

さらに、出産する女性が入院するとき、上の子どもを数日間にわたって預かるといったサービスもあります。

保育サービスの充実が望まれるいま、ベビーシッターの需要は確実に増えると考えられます。

一般的には、乳幼児の家庭を訪問して世話をするケースが大半ですが、最近はベビーシッターの仕事場も多様になってきました。

たとえば自宅を開放して、だいたい同年齢ぐらいの子どもを集めて世話をする人もいます。

また、子どもを預かる時間は1時間から何時間でもという託児所や24時間営業のベビーホテルなどでもベビーシッターが働いています。

最近は、公共の場で臨時の保育室を設けそこにベビーシッターが派遣されることもあります。

たとえば、コンサートなどに行きたいけれど乳幼児がいるからできないといった人向けに、子供を預かるといったサービスがあります。

そのようなときは、イベント会場付近に臨時の保育室を設置したりします。

また、女性が出産後も働きやすいように、企業内に保育室をつくるところも出てきました。

社会のニーズに合わせて、ベビーシッターが活躍する場はさらに多様になっていくと思われます。

ベビーシッターになるには、特別の資格というのはありません。

しかし、保育士の資格や幼稚園教諭の免許をもっているほうがいいでしょう。

というのも、ベビーシッターとして仕事につくには、ベビーシッター業の会社に就職するのが一般的で、その際、前述の資格があると有利になります。

現在、働いているベビーシッターの資格をみると、保育士の資格をもっている人が3割、幼稚園教諭免許保有者も3割弱、逆に資格なしも2割強いるというのが現状です。

ベビーシッター業の会社の多くは、ベビーシッターを正社員としてより契約、またはアルバイトとして雇うケースが多いようです。

給与も会社の雇用形態などによって異なります。

月給の場合はほぼ保育士に準じた金額であるところが多いようですが、時間給だと1，000円前後、またその月の労働時間によっても異なってきます。

したがって、契約社員の場合は収入や雇用保険などの面で不安定な部分もあることを知っておいたほうがいいでしょう。

1991年に設立された社団法人全国ベビーシッター協会によると、現在、協会に加入している会社は130社近くあり、登録されているベビーシッターの数は約2万人です。

年齢構成は20代後半が2割近く、40代が25％近くを占めています。

一方、個人でベビーシッターをしている人もいます。

ベビーシッターの規定料金というのはありません。

あくまで利用者とベビーシッターの契約によって決められます。

専門知識・技能の保証になり有利

ベビーシッターとして働くのに、絶対に必要となる資格というのはありません。

しかし、子どもを預かるからには、保育に関するある程度の知識・技能が備わっていることが望ましく、保育士や幼稚園教諭免許があるといいでしょう。

ベビーシッター協会は「ベビーシッター業の自主基準」を作成していますが、強制ではないとしたうえで、ベビーシッターの資格要件として、

「健全な心身を有し、児童の保育に熱意のある者であって、保育の理論及び実践について研修を受けた者であること。

更に、保育士資格、幼稚園教諭免許等を有し、又は児童福祉施設等において児童の処遇に従事した経験を有していることが望ましい」

と書いてあります。

子どもの行動や家庭環境になんらかの問題がある場合、18歳未満ならば児童自立支援施設に入所することがあります。

児童生活支援員は、そうした子どもたちと施設で暮らし、生活指導をします。

以前は教母というよび名で、教護（現在の児童自立支援専門員）の妻がこの仕事についていたことが多かったのです。

入所している子どもの多くが、家庭になんらかのトラブルを抱えており、家族の団らんの楽しさなど知らずに育ったケースもあります。

そこで、児童生活支援員はたんに子どもの監視役として生活指導を行うのではなく、施設の生活をできるだけふつうの家庭に近づけるようにします。

いわば、母親代わりといった役目もあるのです。

子どもの相談にのってやったり、あるいは再び非行にはしりそうなときは厳しく接するなど、その場に応じて対応します。

そこで、更生に向けて努力する子どもたちにとっては、心の支えとなる存在なのです。

最終的には、一人前の社会人として送り出すことが目的ですから、集団生活を通して、協調性を育て社会規範を教えることも重要な役目です。

児童自立支援施設は、児童相談所や家庭裁判所の決定によって送られたきた子どもたちが生活するところです。

従来は、窃盗や傷害、恐喝など不良行為を犯した、あるいはそのおそれがある18歳未満の子どもがおもでしたが、

1998年に児童福祉法が改正され、家庭環境、たとえば保護者の養育放棄、または行方不明などで、生活指導を必要とする子どもも入所の対象となりました。

この施設はあくまで、子どもたちの更生、自立を目的としており、懲罰を課したり、心理的な矯正を行うところではありません。

したがって、少年院とは異なり、小集団で生活を送り、家族的な雰囲気の中、子どもの情緒の安定をはかります。

以前は、国内の約3分の2近い施設において、教護（現在の児童自立支援専門員）と教母が子どもたちと生活していました。

しかし、近年は職員が交替で勤務する施設が増えており、ようすが変わりつつあります。

現在、全国に児童生活支援員は約330人配置されています。

都道府県立、指定都市立の児童自立支援施設は55か所ありますが、就職するには各自治体が行う採用試験を受けることになります。

一方、私立は社会福祉法人が経営しており、北海道と横浜にあります。採用については、欠員が出たら募集する形で、独自に採用試験を行っています。

給与は、公立の場合は公務員給与規定にもとづき、超過勤務手当や特別勤務手当が加算されるケースが多いようです。

一方私立は、学歴、勤務年数などで決定されますが、国家公務員の一般職の給与をベースにしています。

定員割れの施設もあり就職難

ここ数年、少年犯罪がますます凶悪化して、その件数も増加しています。

即座に厳罰をもって裁くより、未来に向けて更生の道を助けたいもの。

家庭の教育機能がうまく働かない場合、あるいは社会全体の責任として、児童自立支援施設のようなところが果たす役割は大きいのです。

しかし、少子化の傾向から、児童自立支援施設の入所者数は減少しつつあり、定員の4割を切るといった現状です。

したがって、今後、児童生活支援員の採用枠が増えることはあまり見込めそうにありません。

保育士資格はほぼ任用条件そのもの

児童生活支援員の任用の条件は下に示したとおりです。2項あって、最初に示されているのが保育士資格です。

保育士の資格があれば、迷わず採用試験にチャレンジできるわけです。

不安を抱える子どもに対して、家庭的な環境を与えるという仕事の内容からいっても、保育士資格がいちばんふさわしい資格といえるでしょう。

教員免許も、児童生活支援員に望ましい資格です。

離婚や死別などで配偶者のいない母子世帯が、経済的に困窮して一時的に施設に入って暮らすことになった場合、そこで母子の生活全般にわたりサポートするのが母子指導員です。

女性たちが抱えている問題は複雑です。

未婚のまま出産したり、暴力的な前夫から逃れて居場所を隠しているケースもあります。

また母親自身が精神的に不安定だったり、アルコールや薬物依存で子どもの養育がむずかしいこともあります。

母子指導員は母子の置かれた状況を的確に把握し、将来の自立のために指導・援助します。

具体的には、女性が収入を得られるように就職先を探したり、養育費などをめぐって前夫との関係を調整することもあります。

また、子どもの進学相談にものります。

さらに、子どもが20歳になれば退所しなければならないので、住宅を探すといったこともします。

このように母子指導員は、母子の将来のために生活の基盤づくりを助ける重要な仕事なのです。

母子世帯の生活の場、児童館などで代表は母子生活支援施設

以前は母子寮というよび方をしていました。

この施設は児童福祉法にもとづくもので、入所の対象となるのは18歳未満の子どもをもつ母子世帯となっています。

施設内は、児童福祉施設最低基準により1世帯に1室以上の母子室が提供されるほか集会室や学習室などがあります。

また付近に保育所などがない場合、保育所に準じた施設を設けることなども規定されています。

国内には302の施設があり、公立・私立の内訳はほぼ半々です。

施設で働く職員数は約2，000人で、母子指導員は約500人います。

そのほかに少年指導員（事務員）、保育士、調理員などが働いています。

母子指導員については、定員20世帯未満の施設で1名、20世帯以上は2名が配置されます。

施設の性格上、勤務は宿直、夜勤などもあります。

似た機能をもつ民間機関もある一方、母子生活支援施設とは少しタイプが違いますが、民間（ＮＧＯなど）が運営するシェルターがあります。

これは暴力をふるう夫などから逃れてきた女性や子どもが一時的に身を隠すところです。
ここで母子のめんどうをみるスタッフの仕事内容は母子指導員に近いといえます。

なお、母子指導員になれる条件を満たしていれば、児童館や地域子育て支援センターで遊びや催しを企画する職員として働くこともできます。

母子指導員になりたい場合は、いくつかある条件の一つを満たしていなければなりません。

公立の施設を希望する場合は、まず自治体が実施する地方公務員の試験に合格します。

自治体によって福祉専門職、または一般行政職で毎年募集します。

ただし、公務員の場合は母子指導員の仕事を希望したとしても、そこに配属されると決まったわけではありません。

私立においても、採用はあまり多くなく、欠員が出れば募集するといったところがほとんどです。

施設そのものが減ってきています。

離婚が増えている現在、母子指導員のような仕事に対する社会のニーズはありますが、

今後は施設でのケアよりもっと個別に対応する援助に変わっていくと思われます。

経済的に自立が困難な母子が暮らす施設でおもに子ともの世話をします。

生活指導や遊びの相手、勉強をみることに始まり、ときには相談相手となって手助けします。

子供の精神的なサポーター

事情があり、配偶者のいない母子が暮らしている母子生活支援施設。

そこで、少年指導員は特に子どもたちの世話をするのが仕事です。

多くは事務職を兼ねます。

児童福祉法の第27条には母子生活支援施設に「少年を指導する職員」を置かなければならないと書かれています。

この施設には20歳までの子どもたちが母親と暮らしています。

以前は、死別で父親のいない子どもが多かったのですが、最近は離婚や未婚といった理由で入所するケースが増えました。

そこで、乳幼児をもつ母親に対しては、育児を手伝います。

子どもの年齢が高くなり、学校に適うようになれば、学習の指導もします。

また、母親が働いて子どもを遅くまで保育園に預けている場合などは、少年指導員が送り迎えをすることもあります。

最近は、結婚生活の破綻などの理由から、ノイローゼや薬物、アルコール依存などで苦しむ母親が増えています。

したがって、子どもに対し、学校の進路や将来について、相談にのり適切なアドバイスをすることも重要な仕事です。

少年指導員の仕事場はけ子生活支援施設になります。

この施設は、児童福祉法の第38条に

「配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、

これらの者の自立の促進のためにその生活を支援することを目的とする」

とあるように、死別や離婚で経済的に自立していない女性とその子どもの生活を守るためのものです。

少年指導員は、施設の規模からいうと、定員20世帯未満の場合は1人、20世帯以上は2人の配置が決められています。

施設付近に保育所がない場合は保育所に準ずる施設を、また乳児、幼児の人数によって静養室および医務室を設けることが規定されています。

施設内の乳幼児は保育士がついてめんどうをみていますが、

その一方で、外部から病気の子どもを預かる病児保育や、残業などで遅くなる親のために延長保育も行っています。

時代はさかのぼり、第二次大戦後、夫の戦死などにより路頭に迷う母子世帯が数多くありました。

そのような母子を保護するために、当時の母子寮が設置されました。

1959年には650近い施設がつくられたのですが、現在は300か所ぐらいしかありません。

少年指導員の数は、公立、私立合わせて約180人ほどです。

少年指導員の場合、特別な資格はいりませんが、児童の遊びを指導する職員などの経験があったり、

児童指導員の任用条件を満たしていることがめやすといわれています。

または教員免許をもっている人も有利といえましょう。

公立の母子生活支援施設に少年指導員として勤めたい場合は、自治体が行う探用試験を受け公務員になります。

多くは専門職として採用しておらず、合格後、または人事異動で施設に配属されるケースのほうが多いようです。

私立の場合は、独白に採用試験を行っており、資格などの基準はまちまちです。

直接施設に連絡して詳細を確認する、または地域の福祉人材センターに問い合わせたほうがよいでしょう。

給与は公立の場合は、公務員給与規定にもとづいて支給されます。

私立の場合は、それぞれの施設によって異なりますが、ほぼ地方公務員給与規定を参考にして設定されています。

母子生活支援施設の増設はいまのところほとんど見込めませんので、少年指導員としての就職はむずかしいようです。

一方で、非婚、離婚を選択する女性が増えています。

その援助というニーズは急にはなくならないでしょう。

少年指導員には特に資格に関する規定がないので、一般的に指導的立場に立つ人か取得する資格を視野に入れておけばいいでしょう。

代表的なのが教員免許。ケア・福祉の仕事でも広く通用する資格です。

特に子ども相手の仕事だからという観点では、児童指導員の任用条件を満たしておくのが有利です。

また、児童の遊びを指導する職員としての任用条件も共通性があり、有利です。